市民サービスを低下させる「相対評価」の撤回を

矛盾だらけの職員評価の枠づけ

　大阪市は昨年6月に施行された「職員基本条例」に基づき職員の評価制度を絶対評価から相対評価に変更し、評価を上位から第1区分5％・第2区分20％・第3区分60％・第4区分10％・第5区分5％と枠づけし、評価を昇給や一時金支給とリンクさせ、職員間の格差を拡大する成果主義の強化を4月から実施するとしています。

　市側の説明では、何故このような枠づけにしなければならないのか、第3区分（標準）と比べると第1区分（上位）は昇給で1・5賠、一時金では係長級で約25万円も格差となる制度が、働き甲斐につながるのかの説明がなされていません。絶対評価では、「期待通りのレベルに達している」と評価された職員さえも枠づけにより、第5区分の最下位評価となる事例が数多く報告されています。また、試行実施した所属からも問題があると指摘されています。

真面目に働いていても誰かが？最下位区分に該当し昇給されないことに

　この最下位区分に該当すれば、昇給はストップされますし、一時金も大きく削減されます。人件費が削減されるなか昇給で生活設計をたてている若年層の職員にとっては、生活破壊につながるものです。また、「職員基本条例」では、2年連続で第5区分（最下位）評価となれば、分限免職の対象となるとされていますので、身分保障さえも危ぶまれる制度となっています。真面目に働き、「期待どおりの仕事をしている」と評価されているにもかかわらず、最下位区分に該当すれば、昇給・一時金だけでなく身分保障にも影響する矛盾だらけの制度です。

相対評価は職場破壊を加速させ、市民サービスの低下をもたらすもの

　この相対評価制度の導入は、チームワークで行う公務職場の職員同士を競争に煽り立て、分断するだけでなく、足の引っ張り合いを引き起こすことになります。いまでさえ職場の雑談が「チクリ」（密告）される異常な職場状況が報告されていますので、職場破壊がさらに加速すると考えられます。このような異常な職場は、市民サービスの質の低下につながります。競争でなく、全体の業務水準が向上するための職場環境づくりが、市民の暮らし・安全・安心を守るためにも必要です。

　職員全体の水準が向上しても、必ず不良職員を作り出す「相対評価」は撤回するしかありません。

市民サービスを低下させる「相対評価」の撤回を

【 大阪市労組　第419号-2013年3月28日号より 】