4月13日早朝に、震度6弱の地震が淡路島を震源として発生し、公共交通機関に終日影響を与えました。南海トラフを震源とする大規模地震や大津波の被害想定が繰り返し報道されるなか、市民の危機意識も強まっています。
今、東日本並みの大災害が起こった場合、大阪市内には、海抜ゼロ地域が多く、超高層ビルが林立し、地下鉄・地下街への浸水被害、防潮堤や河川の堤の強度不安、老朽木造住宅など、数多くの課題を抱えています。
また、区役所職員の大幅削減「民営化」により、救援活動を担う体制に多くの不安が指摘されています。
今、大阪市として何をなすべきなのか？カジノ誘致や道路・鉄道網の整備を急ぐのではなく、いま、市民の生命と安全について、考えるときです。
大丈夫か！？市民の命と安全を守る備え
【 大阪市労組 第420号-2013年4月25日号より 】
新年度を迎え、人事異動も終わり、新しい体制で仕事が始まっています。人員削減が数値目標とされ、職場が繁忙となるなかで忙しくされているのではないでしょうか。
橋下市長の市政改革プランにより4年間での職員半減化がすすめられ、今年も５％の人員削減が各所属に課せられ実施されています。そして、事業所では具体的な説明がないままに2年後の民営化を先取りした新組織への職員派遣が行われるなど、職員には、繁忙だけでなく将来への不安も重くのしかかっています。
「大都市局」が発足
2年後の「大阪都」実現に向け、「大阪府市大都市局」が設置されました。
「大都市局」は、「府・市一体となって、新たな大都市制度の実現に向けた制度設計を行うとともに、将来の府市再編を先取りした取組みをすすめる」ことを目的に大阪市49名、大阪府51名の計100名の職員が配置されました。また、「法定協議会の事務局として、市の事務事業を広域行政の「都」と、市を再編してできる「特別区」への仕分けなどを業務とする。市に関わる事項が多いため市長直轄で市役所内に設けられるが、トップの局長には府幹部をあてる方針」と報じられています。
「大阪都構想」は、大規模開発の財源を生み出すため、大阪市の財源と権限を吸い上げるための「構想」ですが、その実現には、法定協議会での手続きや住民投票などをクリアすることが必要です。しかし、「大都市局」による事業仕分けにより、事実上、大阪市の解体が加速することは間違いありません。住民への説明責任をどう果すのかが問われます。
地域福祉があぶない！
また、「ニア・イズベター」をスローガンに、区役所の権限・機能強化がうたわれていますが、地域の福祉行政を支えてきた社会福祉協議会や地域団体への補助金削減や事業の廃止・見直しが実施されるなか、区行政の現場に大きな混乱が生じています。
住民サービス充実の視点から問題点の整理が求められます。
市民の合意なく大阪市「解体・消滅」が加速！
【 大阪市労組 第420号-2013年4月25日号より 】
職員の3月分の給与明細から「懲戒処分・・・人ごとではありません！」との文字とともに「◆懲戒処分を受けると・・・◆勤務時間中の喫煙やマイカー通勤などの行為により、毎月多くの職員が処分されています。もし停職１月の懲戒処分となれば（中略）生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります！」と解説まで掲載しています。マスコミに問われた橋下市長は「素晴らしいマネジメントです。意気込みを高く評価する」と絶賛するコメントを行い、職員の批判的意見を含めて報じられています。
憲法違反の思想調査アンケートが内外の批判で中止に追い込まれた直後の昨年３月に、橋下市長は「服務規律刷新ＰＴ」と立ち上げ、入れ墨調査の実施、喫煙・マイカー通勤を厳しく取り締まることを決定しました。また、懲戒処分の削減目標を立て、達成できない場合は、幹部職員に「給与の自主返納」をさせ市長自身は「削減」せずに涼しい顔を決め込んでいます。「喫煙」などによって懲戒処分が減少しない中で、今後は課長代理級以上に連帯責任を問うことになり今回の給与明細の実施に至ったものです。
まじめに働く全ての職員を「犯罪者予備軍」のように扱うという悲しい大阪市役所内の実情です。
これが市民のための職務遂行に役立つマネジメントなのか、冷静に議論すべきです。
この「マネジメント」が市民サービス向上に役立つの？！
【 大阪市労組 第420号-2013年4月25日号より 】
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