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2013年4月25日 (木)

市民の合意なく大阪市「解体・消滅」が加速!

「大都市局」が発足

 2年後の「大阪都」実現に向け、「大阪府市大都市局」が設置されました。

 「大都市局」は、「府・市一体となって、新たな大都市制度の実現に向けた制度設計を行うとともに、将来の府市再編を先取りした取組みをすすめる」ことを目的に大阪市49名、大阪府51名の計100名の職員が配置されました。また、「法定協議会の事務局として、市の事務事業を広域行政の「都」と、市を再編してできる「特別区」への仕分けなどを業務とする。市に関わる事項が多いため市長直轄で市役所内に設けられるが、トップの局長には府幹部をあてる方針」と報じられています。

 「大阪都構想」は、大規模開発の財源を生み出すため、大阪市の財源と権限を吸い上げるための「構想」ですが、その実現には、法定協議会での手続きや住民投票などをクリアすることが必要です。しかし、「大都市局」による事業仕分けにより、事実上、大阪市の解体が加速することは間違いありません。住民への説明責任をどう果すのかが問われます。

地域福祉があぶない!

 また、「ニア・イズベター」をスローガンに、区役所の権限・機能強化がうたわれていますが、地域の福祉行政を支えてきた社会福祉協議会や地域団体への補助金削減や事業の廃止・見直しが実施されるなか、区行政の現場に大きな混乱が生じています。

 住民サービス充実の視点から問題点の整理が求められます。

市民の合意なく大阪市「解体・消滅」が加速!

【 大阪市労組 第420号-2013年4月25日号より 】

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