地方自治否定、生活破壊の給与減額を許すな！国家公務員の給与減額に合わせ、一時金の▲9.77％を当局が提案

　市当局は、橋下市長の指示により国家公務員の給与減額を踏まえ、国に準じた措置を行うとして12月支給の年末一時金を9・77％減額するとの提案を行っています。

　市職員は平成21年度以来ずっと給料カットされ、とりわけ平成24年度以降は平均7・4％の大幅なカットが強いられています。さらに退職手当の削減も国よりも先行し本年10月に支給率の引き下げが完結してしまいます。

　職員数の大幅削減と賃金カットよって、大阪市予算での人件費も年々減少を続け、平成15年度の一般会計で3144億円だったのが、今年度は2149億円と1000億円も減少しています。

職員の生活を平気で踏みにじるもの

　今回の提案は、地方自治を否定する国・総務省の圧力を利用し、職員の生活を平気で踏みにじるものです。当局の提案文書には「長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題」との記述がされていますが、働くものの賃金を引き下げることが景気の足を引っ張っていることが問題とされている状況に逆行するものでしかありません。

職員の生活実態を理解すべきです！

　職員にとって、住宅ローンや教育費など一時金の使途は既に決まっており、大幅な減額が与える影響は極めて重大です。

　橋下市長の年収は府下市町村長で最高額の2711万円だといいます。高額所得の市長には職員の生活実態を理解できないのでしょう。公募区長など一部の幹部職員には高給を保証し、その他の職員はワーキングプアなみでよしとするものであり、大阪市役所のブラック企業化に通じる攻撃です。今回の提案の撤回を求めてとりくみましょう。

地方自治否定、生活破壊の給与減額を許すな！

【 大阪市労組　第423号-2013年7月25日号より 】