告知板
８／３ 自治体学校in新潟（～５）
８／３ 原水爆禁止国際会議（～５）
８／３ 近畿ブロック労働セミナー（～４）
８／５ 原水爆禁止世界大会（広島）（～６）
８／７ 原水爆禁止世界大会（長崎）（～９）
８／10 講座とシンポ「今改めて問う生活保護制度の役割」
８／10 全国保育団体合同研修集会in神奈川（～12）
告知板
【 大阪市労組 第423号-2013年7月25日号より 】
2013年7月25日 (木)
ブラック企業化する大阪市役所 真の被害者は大阪市民
ブラック企業への社会的批判が高まり参議院選挙の争点にもなりました。残念ながら大阪市役所がいまブラック企業との「評価」を受けています。
地方自治体としての大阪市役所は、住民の福祉を増進させることがその最大の使命です。しかし、大幅な人員削減とともに職員への軍隊的統制が強化され、憲法や労働関係法は無視されブラック企業化がすすんでいます。さらに大阪市解体が急激に進行しており、住民のいのちと暮らしを支える職場の体制も根底から崩されつつあります
情報公開で明らかになった市長メール、「組合敵視」・不当労働行為の意思は明らか
橋下市長による労働組合敵視の姿勢は、記者会見などで繰り返し述べられてきましたが、「情報公開」で明らかになった就任直後の「市長メール」には、幹部職員への「脅迫」「告白の強要」ともいえる生々しい内容が含まれていました。「市長メール」は「全局長」「全区長」宛に送られ、正月休みに入った12月29日以後、繰り返し発信されています。
極めつけは1月1日0時27分のメールで「新年にあたり、今後僕と市役所組織が大阪のために力を合わせて仕事をするためにも、維新の会の代表である僕と市役所組織の間で選挙結果を踏まえた一定のけじめを付けましょう」ではじまるＡ４で４ページもの長文のメールです。
年末年始にこのようなメールが次々届くのですから、市幹部の緊張ぶりを想像することは容易です。恐怖心さえ感じたかもしれません。
地方自治否定、生活破壊の給与減額を許すな！国家公務員の給与減額に合わせ、一時金の▲9.77％を当局が提案
市当局は、橋下市長の指示により国家公務員の給与減額を踏まえ、国に準じた措置を行うとして12月支給の年末一時金を9・77％減額するとの提案を行っています。
市職員は平成21年度以来ずっと給料カットされ、とりわけ平成24年度以降は平均7・4％の大幅なカットが強いられています。さらに退職手当の削減も国よりも先行し本年10月に支給率の引き下げが完結してしまいます。
職員数の大幅削減と賃金カットよって、大阪市予算での人件費も年々減少を続け、平成15年度の一般会計で3144億円だったのが、今年度は2149億円と1000億円も減少しています。
大阪市思想調査アンケートの不当性は明らか
市労組組合員59名が「職員アンケート」の不当性を訴え大阪地裁でたたかっています。6月24日（月）に第５回口頭弁論が開かれました。
「市の主張」
裁判で大阪市は次の主張を行っています。
① アンケートの実施主体は野村修也特別顧問を責任者とする「第三者調査チーム」だから大阪市に責任はない。
② 被告（大阪市）に権利侵害の目的、意図等がない。
③ 過去の大阪市の労使関係に問題があったから、もし本件思想調査が違法だったとしても帳消しになる、などです。
「私たちの反論」
この不当な主張に対して、私たちは次のように反論しています。
①に対して
○ 「第三者調査チーム」は行政の付属機関として設置されているため、設置及び権限には条例の根拠が必要（地方自治法138条の4第3項、202条の3第1項）。しかし、実態は「要綱」による設置でしかなく、「大阪府市エネルギー戦略会議」が開催できなくなったことと同じ問題点を有する。被告が「第三者調査チーム」を「公務員の地位を有しない」と主張することは、それ自体が脱法的である。
○ 特別顧問が市からの独立性を保証するような規定は全く定められていない。被告の影響の下、市の枠組みの中に置かれていた。
②に対して
○ 権利侵害を決定的にした「業務命令」「処分」について、被告は、「日弁連ガイドライン」にあるように「調査に協力するよう職務命令をしたにすぎない」とか、「調査妨害が想定され」「任意の調査では回収率が著しく低くなることが懸念されたから」などと強弁している。しかし、調査妨害について、被告が特別調査チームから聴いたのは、市労連による不当労働行為救済申立があった以降だとしており、職務命令をした当時に把握しておらず「動機になっていなかったことを自白するに等しい」。また、日弁連ガイドラインに思想調査アンケートの合法性を裏付けるものはない。
③に対して
○ 被告が指摘する「不健全な労使癒着構造」は、市当局自らが形作ってきた構造である。市当局があたかも被害者であるかのような主張は、事実を歪め、積極的に職員差別を行ってきた市当局を免罪するものである。
○ 思想調査アンケートの実施によって、職員に対する極めて強い「萎縮効果」があった。職員は違法でない行為が違法であるかのように印象づけられた。
○ 質問内容と、被告の調査目的とは全く符合せず、その正当性・相当性は全くない。職員の人権を侵害してまでアンケートを実施する必要性など何ら見いだせない。-----
次回裁判期日
９月25日（水）午後４時から
大阪地裁809号法廷
※裁判傍聴などご支援ください
大阪市思想調査アンケートの不当性は明らか
【 大阪市労組 第423号-2013年7月25日号より 】
保育士の原告が「処分」の脅しに悩み苦しんだ思いを陳述
また、裁判では原告の保育士が陳述しました。彼女は、思想信条の自由を侵す「こんなアンケートは書きたくない」との思いと、業務命令違反として「処分」を受け「解雇」になったらどうしようという恐怖との狭間で悩み苦しんだ思いを述べました。
リストラで職を失っている夫と中学生、小学生の4人家族を自分の給与のみで支えており、収入が途絶え家族みんなが路頭に迷う事になるのではと、悩み続けました。そして「市長命令に誰も反対出来ないのが、今の大阪市の現状です。
どうか裁判長、こんな現状を踏まえ、勇気を振り絞って立ち上がった私達の思いを解かって下さい。」と訴えました。
次回の第6回目の裁判期日は9月25日（水）午後4時からに決まっています。
必ず勝利するために取組みを強めています。みなさんのご支援をお願いします。
保育士の原告が「処分」の脅しに悩み苦しんだ思いを陳述
【 大阪市労組 第423号-2013年7月25日号より 】
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