ブラック企業化する大阪市役所 真の被害者は大阪市民

　ブラック企業への社会的批判が高まり参議院選挙の争点にもなりました。残念ながら大阪市役所がいまブラック企業との「評価」を受けています。

　地方自治体としての大阪市役所は、住民の福祉を増進させることがその最大の使命です。しかし、大幅な人員削減とともに職員への軍隊的統制が強化され、憲法や労働関係法は無視されブラック企業化がすすんでいます。さらに大阪市解体が急激に進行しており、住民のいのちと暮らしを支える職場の体制も根底から崩されつつあります

劣悪な労働条件に保育士応募が募集を下回る！時給1000円に改善が必要です！

　市立保育所の人手不足が深刻であることは5月号でレポートしましたが、一向に改善されません。それは正規職員を採用せず、非正規職員を募集するものの応募者が不足するとともに、労働条件の余りの酷さに採用後間もなくの退職が後を絶たないからです。保育士養成学校で大阪市立の保育所の労働条件の悪さが評判になっているといいます。

　大阪市立保育所はブラック視されているのです。労働条件に見合う待遇にする必要は急務です。最低でも時給1000円への引き上げが求められます。

サービス残業が常態化する地域福祉の職場

　「市政改革プラン」によって補助金が削減された社会福祉協議会では、退職者の急増とともに労働条件が一気に悪化しています。介護・地域福祉の住民のニーズが増大しておりそれを支えるため職員の必死の努力が続いています。

　これに追い打ちをかけるのが民間企業との入札競争です。経費切り下げは人件費削減に結びつきサービス残業が恒常化するなどまさにブラック化が進んでいます。これでは最終的に住民サービスが犠牲になります。

憲法に違反し、労働関係法を無視する橋下市長

　憲法違反の「職員アンケート」は大阪府労働員会から「不当労働行為」と指弾されたのに、橋下市長は開き直って未だに反省さえしていません。それどころか職員の「監視」と「統制」を強め、密告の奨励など、まさにブラック企業化を促進させています。

　職員は職場で本音が言えず、住民サービスを低下させる行政の在り方に批判意見を述べることが出来ない状況に追い込まれています。

ブラック企業化する大阪市役所　真の被害者は大阪市民

【 大阪市労組　第423号-2013年7月25日号より 】