９月 告知板

８／31 大阪自治体問題研究所40周年シンポ・レセプション　
９／１ 大阪の自治体学校
９／４ 市労組・青年部ビアパーティ
９／８ 戦争体験を聞き憲法を考える学習会
９／10 大阪市会開会本会議
９／13 大阪自治労連定期大会（～14）
９／15 堺市長選挙告示日

９月　告知板

【 大阪市労組　第424号-2013年8月29日号より 】

粉飾！？「大阪都」の効果額 改めて問われる、何のための「都構想」「大阪市解体」

　8月9日に開催された第6回法定協議会で松井知事と橋下市長の考えを具現化した「大阪における大都市制度の制度設計」案が大都市局から提出されました。また、「大阪都」による節税の効果額が区割り案の4パターンごとにまとめられ、継続的な効果額が年間で最大976億円、都に移行するための初期コストが最大640億円とされました。橋下市長が「良いものができた」と大いに評価する一方、マスコミを含め、多くの疑問が出されています。

「都構想 増す不透明感」とマスコミ報道

　制度設計案が公表された以後、マスコミには「都構想」の実現に懐疑的な報道が並びます。5月議会では水道事業統合案が否決され地下鉄・市バス民営化案も継続審議になりました。「都構想」の議論を進めるはずの法定協議会は「入口議論」に終始。そして今回の「制度設計」案では、改正が必要な法律が82、政令、府省令を含めると125に上ることが明らかになっています。しかも、「特別区」や「大阪都」の財源に国からの地方交付税を含めるという東京都制には無い制度設計になっており、「特別区」が借金（臨時財政対策債）を押し付けられることになります。これを国が認めるのかマスコミも疑問視しています。

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市役所内に唯一存在する組合事務所

　大阪市役所労働組合（市労組）と大阪市労働組合総連合（市労組連）の組合事務所は、４４m²という最小のスペースですが、現在も大阪市役所の中に構えながら昨年3月に裁判所への提訴と労働委員会への救済申立をしています。

労使関係正常化の象徴として 2006年に市役所内に移転

　市労組・市労組連は、1990年の発足以後一貫して連合加盟労組と同様に市役所内での事務所貸与を要求してきましたが、連合加盟労組との「癒着関係」にあった市当局はそれを拒んできました。しかし、いわゆる「大阪市問題」が起こった2006年に、当局自身が労使関係正常化の一つの象徴として市労組の組合事務所を市役所内へ移転するよう私たちに求めてきたのです。

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生活保護費引き下げは、すべての国民生活に影響

8月実施の保護費引き下げの説明に苦労する職員

　8月に実施された生活保護基準額の引き下げは、来年4月、15年4月と3段階で実施（平均6・5％ダウン）される1回目です。

子育て世帯などへの影響が大きく、各区の生活保護担当には、保護受給者から減額理由や不服審査請求についての問い合わせが相次いでいます。

減額された保護費の確認作業は、ケースごとに手計算で行うしかなく、ケースワーカー（以後ＣＷ）泣かせの作業になっています。また、いままで以上に生活費を切り詰めなければならない保護受給者の苦情が寄せられ、ＣＷの配置数が少ないなかで、大変な苦労をしいられています。

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市 年末一時金の大幅カット強行

　市労組連は、8月19日（月）午後9時30分から11時37分まで団体交渉を行い、国の給与減額と総務省指導を理由にした年末一時金の9.77％カットという不利益取り扱いについて「交渉の打ち切り」「9月条例化」を表明する市当局に強く抗議し、10月11月の本来の交渉時期まで継続して交渉するよう求めました。

　また、交渉の翌日に次の要請を行いました。

２０１３年８月２０日

大阪市長　橋下　徹　様

大阪市労働組合総連合
執行委員長　実森　之生
　

国の給与減額要請による年末一時金カットの中止と労使協議の要請

　国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方公共団体における給与減額支給措置について、市当局は昨日の団体交渉において任期付職員を減額の対象外とするという修正提案を行い、９月１０日からはじまる市議会に年末一時金を９．７７％カットする条例提案を行うよう手続きに入ることを表明した。

　私たち市労組連は、以下の主張を行うとともに協議の継続を強く要求した。

　第一に、国家公務員の給与減額は消費税増税の露払いとして実施された不法不当な行為である。

　第二に、地方交付税削減で政策誘導した国の「要請」は地方自治体の自主権を侵害する極めて不当なものである。全国市長会の会長コメントや決議の趣旨に沿ったとりくみを大阪市として行うこと。

　第三に、大阪市ではこの間大幅な賃金カット・給与制度「改革」・退職金削減などに加え、人員削減による労働強化・職場破壊が進行しており、職員の生活は極めて厳しくなっている。職員の生活実態になんら配慮しない提案であり納得できない。

　第四に、市当局として職員のモチベーション向上に責任を持つべきである。その為にも年末一時金の交渉は10月11月に行ってきた経過を踏まえ継続協議とすることを求める。
　しかし、市当局は頑なに9月議会への条例提案に固執し、労使合意がなくとも議会手続きを開始すること、これ以上の協議の余地はないとの態度を表明した。
　私たち市労組連は、このような市側の強行姿勢に対して抗議するとともに、職員の生活に与える影響の重大さ等を踏まえ納得できないことを強く表明するものである。

　市労組連は、市当局が議会手続きを行わずに労使協議を継続することを再度要請する。

市 年末一時金の大幅カット強行

【 大阪市労組　第424号-2013年8月29日号より 】