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2013年8月29日 (木)

生活保護費引き下げは、すべての国民生活に影響

8月実施の保護費引き下げの説明に苦労する職員

 20130829048月に実施された生活保護基準額の引き下げは、来年4月、15年4月と3段階で実施(平均6・5%ダウン)される1回目です。

子育て世帯などへの影響が大きく、各区の生活保護担当には、保護受給者から減額理由や不服審査請求についての問い合わせが相次いでいます。

減額された保護費の確認作業は、ケースごとに手計算で行うしかなく、ケースワーカー(以後CW)泣かせの作業になっています。また、いままで以上に生活費を切り詰めなければならない保護受給者の苦情が寄せられ、CWの配置数が少ないなかで、大変な苦労をしいられています。

低賃金、労働規制緩和で広がる生活保護への矛盾

 労働契約法など働くルールの「規制緩和」が強まり、労働者の不当解雇や非正規化など、労働者の使い捨てが横行しています。いま話題のブラック企業が増え続けている現状があり、フルに働いても生活保護費に届かない労働者や生活保護基準以下の年金で暮らしているお年寄りが増え、最低生活の保障である生活保護基準との矛盾が拡大しています。

 この矛盾は、生活保護職場も例外ではなく非正規職員が多く配置され、若年層の職員を含めて生活保護基準以下かギリギリで働いている職員が増えています。また、職員の家族がブラック企業に就職し法違反の低賃金で働かされているなど、職員も矛盾をかかえながら仕事に携わっています。

 こうした矛盾を解決するためには、国民の生活改善が必要です。政府が、企業への規制を強め、労働者の使い捨て禁止や260兆円もの大企業の内部留保を社会に還元させるなど、雇用安定と賃金アップを実行させなければ解決しません。そのことが地域経済の活性化にもつながるのです。

バッシングを乗り越え、生活改善で連帯を!

 格差と貧困が集中する大阪では、こうした矛盾が大きくなり、弱者である生活保護受給者へのバッシングや公務員へのバッシングへとつながっています。政府は、バッシングを利用してさらに国民の生活水準を引き下げようとしています。「橋下・維新の会」も最大限利用することで市民の負担強化をすすめています。

 生活保護基準の切り下げは最低賃金や就学援助制度、国民健康保険の減免制度などに影響するだけでなく国民全体の生活水準の土台を壊します。また、公務員の賃金引下げは、全国に働く関連労働者約600万人に影響し、中小の民間労働者の賃金ダウンにつながります。

自治体版ブラック企業化では市民の生活はまもれない

 2013082905大阪市の生活保護職場ではCWの標準数である80ケースにCW1人が守られていません。300ケースも担当するCWが存在するなど異常な職場となっています。そして、繁忙が原因によるメンタル疾病者が増えています。大阪市もブラック化が進行しているのです。

 バッシングを広げるのではなく、市民が安心して暮らせるための自治体職場づくりと公契約条例の制定などで労働者全体の賃金底上げをすすめることが本来の自治体の役割です。

 政府が企業の労働者イジメを取り締まり、自治体版のブラック企業化をストップさせるためにも、市民と労働者の連帯をつくりだす対話や宣伝行動こそが必要だと考えます。

 みなさんのご意見をお聞かせください。

生活保護費引き下げは、すべての国民生活に影響

【 大阪市労組 第424号-2013年8月29日号より 】

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コメント

生活保護は、財源に限りが有るので、本当に必要とする日本人を厳選して渡すべきだと思います。
財源が無いので、在日朝鮮人を初めとする外国人の支給を直ちに打ち切るべきです。
自分の意思で、勝手に日本に住み着いた外国人の面倒を見る余裕がないのですから。
大阪の生活保護費が全国一なのは、日本国民で無い在日朝鮮人への支給が多い&YouTube等で在日特権を利用した不正受給が多いとの指摘が有ります。
「生活保護が出ないと、生活が出来ない」と言うのであれば、同じ朝鮮人達が金を出してに面倒を見るシステムを講ずるか、帰国便の航空チケットを渡し祖国へ帰国させるしか無いでしょう!
まずは、少ない財源で日本人を優先すべきです。
ただし、生活保護費を遊興費などに使った場合、詐欺罪と同等な厳しい罰則を設けるべきです。
古いと言われるかも知れませんが、“生活保護を受ける=恥ずかしい”という気持ちを持ち、仕事のえり好みをせずに働く事です。
一時避難的に、給料を含め仕事のえり好みさえしなければ、仕事は有るのですから!

投稿: | 2013年9月 4日 (水) 21時41分

無学ですので、教えて頂きたいと思います。
大阪市職労組の声明に、「公務員の賃金引下げは、全国に働く関連労働者約600万人に影響し、中小の民間労働者の賃金ダウンにつながります。」とあります。
①関連労働者約600万人とは、地方自治体の天下り先の職員を指すのでしょうか?
②公務員の賃金が下がると、なぜ中小の民間労働者の賃金ダウンにつながるのでしょうか?
何か公務員の給料と、中小の民間企業給料の相関関係を表した数値データでも有るのでしょうか?
声明を読んでいて、公務員労組に代表される、捏造・歪曲記事に思えて仕方が無いのは、私だけですかね!

投稿: | 2013年9月16日 (月) 20時36分

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