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2013年8月29日 (木)

市 年末一時金の大幅カット強行

 市労組連は、8月19日(月)午後9時30分から11時37分まで団体交渉を行い、国の給与減額と総務省指導を理由にした年末一時金の9.77%カットという不利益取り扱いについて「交渉の打ち切り」「9月条例化」を表明する市当局に強く抗議し、10月11月の本来の交渉時期まで継続して交渉するよう求めました。

 また、交渉の翌日に次の要請を行いました。

2013年8月20日

大阪市長 橋下 徹 様

大阪市労働組合総連合
執行委員長 実森 之生
 

国の給与減額要請による年末一時金カットの中止と労使協議の要請

 国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方公共団体における給与減額支給措置について、市当局は昨日の団体交渉において任期付職員を減額の対象外とするという修正提案を行い、9月10日からはじまる市議会に年末一時金を9.77%カットする条例提案を行うよう手続きに入ることを表明した。

 私たち市労組連は、以下の主張を行うとともに協議の継続を強く要求した。

 第一に、国家公務員の給与減額は消費税増税の露払いとして実施された不法不当な行為である。

 第二に、地方交付税削減で政策誘導した国の「要請」は地方自治体の自主権を侵害する極めて不当なものである。全国市長会の会長コメントや決議の趣旨に沿ったとりくみを大阪市として行うこと。

 第三に、大阪市ではこの間大幅な賃金カット・給与制度「改革」・退職金削減などに加え、人員削減による労働強化・職場破壊が進行しており、職員の生活は極めて厳しくなっている。職員の生活実態になんら配慮しない提案であり納得できない。

 第四に、市当局として職員のモチベーション向上に責任を持つべきである。その為にも年末一時金の交渉は10月11月に行ってきた経過を踏まえ継続協議とすることを求める。
 しかし、市当局は頑なに9月議会への条例提案に固執し、労使合意がなくとも議会手続きを開始すること、これ以上の協議の余地はないとの態度を表明した。
 私たち市労組連は、このような市側の強行姿勢に対して抗議するとともに、職員の生活に与える影響の重大さ等を踏まえ納得できないことを強く表明するものである。

 市労組連は、市当局が議会手続きを行わずに労使協議を継続することを再度要請する。

市 年末一時金の大幅カット強行

【 大阪市労組 第424号-2013年8月29日号より 】

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コメント

要請書文中に、“職員の生活は極めて厳しくなっている。職員の生活実態になんら配慮しない提案であり納得できない。”と有ります。
しかし、大阪市の財政状況を見ると、年末一時金9.77%カットだけで済ませてくれた市当局に、市職労組は感謝すべきです。
市債(借金)が税収の約7年分という財政状況を民間企業に当てはめると、賃金カット+一時金はゼロ or 50%カット以上になると思います。
PanasonicやSHARP関連の下請け企業で働く人達の事を考えると、「仕事をしなくても給料を保証されている公務員が、年末一時金の9.77%カットくらいで騒ぐな!」という気持ちを一般市民は持ちますよ。
首切り不安の無い公務員に、労働組合は不要と考えます。
公務員労組は、民間労組経験者から見ると「20数年前から、相も変わらず、百害あって一利なし集団」です。
逆に労働組合が有る事で、“闇専従や勤務時間中の選挙活動・出勤簿の代理捺印・・・・etc.”の詐欺行為の温床になってきたのが白日の下に晒されました。
市職労組は、配下の労組員に自分達の立場をわきまえ、市当局の通達に協力する躾教育を、教宣活動を通じ教育すべきです。
どうしても、“大阪市職員の年収では人並みの生活を維持出来ない”というのであれば、市当局にお願いして大阪市全職員の年収分布と大阪市全納税者の年収分布比較表を出して貰い、市民に公表すべきです。
それも無しでは、誰も市職労組の言い分などに耳を傾けませんよ!

投稿: | 2013年9月 8日 (日) 14時49分

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