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2013年8月29日 (木)

市役所内に唯一存在する組合事務所

 大阪市役所労働組合(市労組)と大阪市労働組合総連合(市労組連)の組合事務所は、44m2という最小のスペースですが、現在も大阪市役所の中に構えながら昨年3月に裁判所への提訴と労働委員会への救済申立をしています。

労使関係正常化の象徴として 2006年に市役所内に移転

 2013082903市労組・市労組連は、1990年の発足以後一貫して連合加盟労組と同様に市役所内での事務所貸与を要求してきましたが、連合加盟労組との「癒着関係」にあった市当局はそれを拒んできました。しかし、いわゆる「大阪市問題」が起こった2006年に、当局自身が労使関係正常化の一つの象徴として市労組の組合事務所を市役所内へ移転するよう私たちに求めてきたのです。

いいがかりによる事務所退去命令は納得できない

 橋下市長は、就任直後の年末に大交労組役員の職務専念義務違反事例を理由に組合事務所の庁舎内からの退去を求めるよう発言、その指示にそって市当局は昨年3月末までに退去するよう求めてきました。しかし、理由の説明もなく団体交渉にも応じない市側の不誠実な態度が際立つばかりで、私たちには退去する理由そのものが存在しないため、4月以後もそのまま、光熱費を払い、家賃を供託して入居しています。

 組合事務所をめぐるたたかいは大阪府労委での審議が先行しています。組合側2名、市側1名の審問も既に終了しており、年度内に勝利命令を勝ち取るためのとりくみを強めています。

後付の「スペース狭隘」と不当な「労使関係条例」

 橋下市長による「組合敵視」の不当労働行為を覆い隠すために市側から持ち出されたのが「市庁舎のスペース狭隘」という問題でしたが、これが後付の理由であり逆にスペースには余裕があるということが審理で明らかになっています。

 しかし、橋下市長は昨年7月に制定した「労使関係条例」に労働組合への「便宜供与は行なわない」という条文を盛り込み、市当局を縛り新たな障害を生み出しています。

 今後、裁判所での証人調べを含め、労働組合の存在の必要性と労働組合の存在を忌み嫌う橋下市長の不当性を徹底して明らかにすることが求められています。

市役所内に唯一存在する組合事務所

【 大阪市労組 第424号-2013年8月29日号より 】

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コメント

そもそも、大阪市に労組に組合事務所を提供する義務が有るのでしょうかネ?
大昔に、民間労組の支部執行委員を経験し、地区労の会合などで民間企業の第二組合の状況報告を当人達から説明がありました。
この第二組合は、会社から労組事務所の提供を拒否され、会社の外に組合事務所を構えていましたが、「組合事務所を提供しないのは不当労働行為」という話しは一切出ませんでした。
20数年前と法律が変わっていれば話しは別ですが、市当局に敵対行動する労組に、退去理由を説明する事自体必要なのかが疑問です。
闇専従を含め、勤務時間中に市民が額に汗して納めた税金を使い、遣りたい放題をしてきた労組自身の胸に手を当てて考えれば、市当局の退去理由説明を聞くまでもないでしょうに。
大家(大阪市)が、「出て行ってくれ」と言えば出て行くしか無いのでは?
賃貸契約が締結され、随時更新していれば話は別ですが、今の状況は「ヤクザが、立ち退き要求に対し居座りを決め込んでいる」といった表現の方が近いのでは?
あ、忘れていました。
大阪市役所には、入れ墨者が沢山おられたんでしたね!
失礼しました。

投稿: | 2013年9月 4日 (水) 19時56分

↑労組を毛嫌いされてるお方が、アウトローまでも混同されてるが、連合の方では、9月26日、大阪府労働委員会が橋下を不当と認定したのも知らないのでしょうね?

絶対勝てますよ。頑張ってください。

投稿: | 2013年10月18日 (金) 23時09分

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