告知板
9／25 組合事務所第９回裁判（PM 2:30～）
思想調査アンケート第6回裁判（PM 4:00～）
9／26 公契約条例シンポジュウム
9／27～30 大阪自治体問題研究所
韓国ソウル市長訪問
9／28 大阪労連大阪市地区協議会大会
9／29 堺市長選挙投票日
10／13～14 ９条世界大会・関西2013
告知板
【 大阪市労組 第425号-2013年9月25日号より 】
2013年9月25日 (水)
クロ・鉛色の市役所はダメ！明るく働きやすい職場を市労組と一緒につくろう！
過酷な長時間労働やパワハラなどによって社員を使い捨てにする、いわゆるブラック企業への批判が大きく広がっています。大阪府下はブラック企業がとりわけ多く存在する中、大阪府・大阪市が「ブラック企業特区」と批判されるような「特区」構想を発表し、働く者の願いに逆行する動きを強めています。
さらに、大阪市役所では「職員統制」が強まり、パワハラの横行や「解雇」が現実問題に浮上する事態に…。
「見通しが持てない…」職員から悲鳴が…
橋下市長は、労働組合への規制と破壊をめざすだけでなく、個々の職員に対しても「服務規律確保」の名のもとに絶対服従を強いる「統制」を強め、職員同士を対立させるとともに人事考課制度による成績下位の者を順次「分限免職」にして排除する動きを強めています。また、「市政改革プラン」により職場が民営化や廃止とされているところ、経営形態の変更で個々の職員が「分限免職」の対象となるなど職員の不安が職場に充満しています。
多くの職員から「先の見通しが持てない…」という不安の声があがっています。
「ブラック企業特区だ」と批判の声 大阪府・大阪市の提案する「チャレンジ特区」
9月11日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため「ブラック企業特区だ」と批判の声があがっています。
「特区」案によると、御堂筋周辺の企業で、一定額（年収1千万円）以上の高収入を得られる労働者には労働基準法が定める週40時間の労働時間規制の緩和や企業が解雇しやすくする内容を含んでいます。営業や企画の分野で高い能力を発揮する人や、専門的な技術を持ったエンジニアやデザイナー、為替トレーダーなど、高度で特殊な能力を持ち、「法規制にとらわれずに思い切り働きたい」という労働者を想定しているといいます。一方で、「劣悪な労働条件で働くケースが出ないような対策も必要」としています。
全国の仲間と「こころひとつに」
第38回全国保育のうたごえ祭典が9月15 ～ 16日福島で行われました。
「福島を孤立させず、福島と連帯して、共に闘って行こう」と、思想調査アンケート裁判原告団と応援団の保育士24名が初めて福島に出向きました。会場の二本松市安達文化ホールには全国から22団体の保育士サークルが参加し自分たちの思いを精一杯歌い上げました。
大阪市労組は裁判の闘いの中で作られた歌「人として」と「こころひとつに」を歌い訴えました。歌い終わるや参加者から署名・カンパがその場で手渡され、「がんばって」「応援してるよ」と涙を流し、熱い共感の拍手が寄せられました。
公立保育所・幼稚園をなくさないで！保護者の切実な願いを込めた陳情書と署名17,683筆を市議会に提出
市労組は「大阪市の保育を充実させる会」と連帯して、5月から「公立保育所・幼稚園の民営化計画の白紙撤回を求める陳情」署名に取り組んできました。すべての公立保育所と約半数の公立幼稚園の門前で署名をつけてビラ配布するとともに、民営化が提案された地域での保護者交流会や駅前での宣伝など、猛暑の中で汗だくになりながら署名を集めてきました。
ビラを見た保護者から「大好きな保育所を守ってほしい」とメッセージをつけて署名が届いたり、たった一人スーパー前で署名を訴えたお母さんもいました。廃止が提案された幼稚園では地域からの反対の声も多く、町会ぐるみでの反対運動に広がっている地域もあります。
公立保育所は地域のセーフティネット・地域の財産です！
★公立保育所・幼稚園は地域の要求を受けて、市が責任を持って建設し、市の責任で保育を運営してきました。地域住民の声の反映であり地域の財産です。
★公立保育所・幼稚園では、障がいを持ったお子さんや家庭的に支援のいる方の入所を積極的に受け入れてきました。専門的なノウハウに基づき、しっかり受け入れ、保育所全体で子育て支援を行っています。
★公立保育所では地域の拠点として子育て支援センターを設置し、保育所の子どもだけでなく地域支援の役割を担っています。
★公立保育所では区役所や学校と協力して支援ケース会議の開催など連携を強めるとともに、大阪市全体の子どもたちの施策にも反映させています。
公立保育所は地域のセーフティネット・地域の財産です！
【 大阪市労組 第425号-2013年9月25日号より 】
「権利擁護機関」の役割放棄！保育士・現業職員の「賃下げ」作業は自制を パワハラ防止指針の策定への意見は歓迎！
2013年大阪市人事委員会「給与報告・勧告」に対する声明
2013年9月18日
大阪市労働組合総連合執行委員会
1．9月18日、大阪市人事委員会は、民間賃金を6,472円（1.64％）下回っている現実の職員賃金（賃金カット後）との較差解消になんら触れることなく、名目上の給与較差を解消するため月例給を▲17,579円（▲4.19%）引き下げること、一時金については、支給月数が均衡しているとして、改定なしとの勧告を行いました。
人事委員会は「公務員が労働基本権を制約されていることに対する代償措置の機能を有する」と述べていますが、賃金カット実施後の職員給与との較差解消に一切言及しなかったことは結果として大幅な賃金カットを追認することであり、「公務員労働者の権利擁護機関」としての自らの役割を完全に放棄するものでしかありません。
また、人事委員会は、今回の大幅なマイナス勧告の要因として、大阪の経済・雇用状況が他の地域より悪いこと。昨年の給与格差（▲1.72％）が持ち越しとなっていることを主な理由と説明しています。しかし、それに留まらず調査を行った民間給与データの給与額の上下2.5％ずつ、合計5％のデータを対象から除外するという作為的な作業を行っています。これは橋下市長の昨年12月の発言が直接影響しており、賃金引き下げを目的とするものと言わざるを得ず大きな問題を持っています。
2．「給与制度等に関する課題」で「保育士、幼稚園教諭及び技能労務職の給与水準」について言及しています。保育士及び幼稚園教諭について市内の民間における同種の職種の給与水準等を把握、また技能労務職職員については人事委員会の調査や権限が及ばないとしながら、橋下市長等から要請があったため、民間の類似職種の給与水準の把握方法や職員給与との比較方法等の研究を進めているとしています。これは、橋下市長が保育所・幼稚園さらには現業職場の民営化を方針とし、そこで働く職員賃金を人勧制度の枠を超えて引き下げするよう主張していたことを受けたものです。民間の職場では働き続けられない労働条件のため若年の職員が多く賃金が低いのが実態です。従って調査の目的はこれらの職種の給与を賃下げすることにあります。
人事委員会は「早急に結論を得るべく努めてまいりたい」とし、今後一月程度で結論を公表することが予測されていますが、公務員労働者の権利擁護機関として賃下げにつながる安易な結論にならないよう強く自制を求めるものです。
3．（中略）
4．「職員の心の健康保持」ではパワーハラスメントに関する相談窓口を設置し職員に周知することや、パワーハラスメント防止などに係る指針を策定する取り組みが必要と述べています。私たち市労組連はこの間大阪市当局に対して、パワーハラスメント防止指針を策定するよう要求してきましたので、この点で報告については歓迎するものです。大阪市役所では人員削減の強行と厳罰主義が強まる中で多くの矛盾が職場に充満しています。とりわけ退職強要を含む上司からのパワーハラスメントが現に起こっている中で、早急に指針を策定することとパワハラ防止の取り組みの強化が求められています。
5．（中略）
2013年大阪市人事委員会「給与報告・勧告」に対する声明
【 大阪市労組 第425号-2013年9月25日号より 】
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