クロ・鉛色の市役所はダメ！明るく働きやすい職場を市労組と一緒につくろう！

　過酷な長時間労働やパワハラなどによって社員を使い捨てにする、いわゆるブラック企業への批判が大きく広がっています。大阪府下はブラック企業がとりわけ多く存在する中、大阪府・大阪市が「ブラック企業特区」と批判されるような「特区」構想を発表し、働く者の願いに逆行する動きを強めています。

　さらに、大阪市役所では「職員統制」が強まり、パワハラの横行や「解雇」が現実問題に浮上する事態に…。

「見通しが持てない…」職員から悲鳴が…

　橋下市長は、労働組合への規制と破壊をめざすだけでなく、個々の職員に対しても「服務規律確保」の名のもとに絶対服従を強いる「統制」を強め、職員同士を対立させるとともに人事考課制度による成績下位の者を順次「分限免職」にして排除する動きを強めています。また、「市政改革プラン」により職場が民営化や廃止とされているところ、経営形態の変更で個々の職員が「分限免職」の対象となるなど職員の不安が職場に充満しています。

　多くの職員から「先の見通しが持てない…」という不安の声があがっています。

「服務規律刷新」の名で軍隊的統制が強まる

　大阪市では、橋下市長を本部長とする「大阪市服務規律刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）」が昨年3月21日に発足しています。既に10回の会議が重ねられ着々ととりくみがすすめられています。

　「ＰＴ」は労使関係の適正化、政治活動問題を中心課題とし、その他に服務規律の徹底を目的としています。また、「当面の検討課題」の第一に、喫煙、入れ墨、マイカー通勤問題などを服務規律違反として全庁調査し、処分の厳格化をすること。

　第二に、再発防止策として、現業職場の対策強化と被処分者に対する再発防止策を講じるなどを掲げていました。

許すな！「分限免職」を人減らし目標達成に利用

　昨年12月から実施されてきた技能職員を対象とする研修は、市長部局で155名が対象とされ、その内14名が分限要綱に基づく適正化指導の対象となり来年3月末に「分限免職」の可能性が宣告されています。その中には人事評価の結果が問題になっている可能性もあります。人員削減の目標が明確にされる中、成績などを理由に職員を順番に切り捨てるというブラック企業と同じ状況が生まれています。また、技能職員以外の職員に対する「分限要綱に基づく指導」も既に開始されています。
　「椅子取りゲーム」のような職場にならないため団結と連帯を強めるとりくみが求められています。

クロ・鉛色の市役所はダメ！明るく働きやすい職場を市労組と一緒につくろう！

【 大阪市労組　第425号-2013年9月25日号より 】