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2013年10月24日 (木)

大阪市と異なる人事政策に驚き!韓国ソウル市人事当局と労働組合を訪問

9月27日(金)から4日間の日程で大阪自治体問題研究所創立40周年記念企画のソウル市訪問に参加しました。 ソウル市でも一昨年の秋に弁護士出身の市長が誕生しています。その人事政策や労働組合の取り組みについて意見交換しました。

大阪市役所労働組合 書記長 田所賢治

<<ソウル市の職員数は、ソウル市と自治区を合わせて46000人、ソウル市だけで12000人、人口も約1000万人の大都市>>

職員の専門性を高める「教育プログラム」を実施

2013102405 人事政策では、人事課成果管理事務局長のキム・サンスンさん(女性担当官)から職員の専門性を高めるための人材育成を重視した教育プログラムについて丁寧な説明を受けました。

 韓国でも日本と同様に公務員批判が強く、弁護士の新市長パク・ウオンスン(朴元淳)氏のもとで、「職員には専門性が必要」「教育は仕事とともに大事」を信念に大胆な人事政策が実施されています。

 職員の専門性を高めるため、専門官(指導者)の育成、職員への教育プログラム(公的機関及び民間への研修に参加)の実施、海外の大学院や職能訓練へ職員を派遣(毎年33名)などに取り組んでいます。12日間程度の短期の海外派遣プログラムには毎年約300人が参加しています。教育プログラムの受講は基本的に時間内が原則です(上司と相談し仕事への負担がかからない配慮がされている)。職員派遣の費用は、滞在費を含め全額公費負担、短期派遣でも300万ウォン(約30万円)の補助が行われています。

専門性を高めるために正規職員の増員と非正規職員(6000人)の正規化を実行

 市民ニーズに合わせた職員の採用が必要なため、毎年採用する職員を増やしています。また、約6000人の非正規職員(契約職員・地下鉄公社・鉄道公社職員)を正規化し、さらなる正規化の取り組みが目指されています。「特に非正規労働者は、グローバル化のもとで増えつづけ、社会的な問題になっており、まず公務労働者から解決していかなければならない。ソウル市が積極的にすすめていかなければならない課題だ」と説明されました。

メンタルヘルス対策として庁舎内にスポーツジム2カ所、診療所3カ所設置

2013102406 働きすぎを制限する超過勤務の時間管理(制限)や家庭の日(ノー残業デー)の取り組みと合わせて、職員専用のスポーツジムを新庁舎と旧庁舎に設置し、それぞれスポーツマシンを約100台程度そろえ、ヨガ教室なども実施。庁舎内に3カ所の診療所も設置(医務室、歯科、看護室)され、一日平均約100名が利用しています。

 また、庁舎内にフィーリングセンター「キュウシーフー」(少し休みましょうと言う意味)を設置し、健康管理やストレス対処法などの相談を実施。特に強いストレスを受けていると思われ職員には、野外(森の中)に3泊4日程出かけ、自然の中で心を癒すプログラムも実施しています。

ソウル市長の強い決断ですすめられる人事政策

2013102407 こうした職員の増員、非正規職員の正規化、職員の健康管理を目的にした福利厚生事業の充実などの施策は、職員の専門性を高めることで市民サービスを向上させるための施策であり、市民に理解を求めるための市長の発信力と決断が大事であること。そのために市民評価団(大学教授、学生、主婦など各界の市民で構成)からの理解を得る努力や市民アンケートが実施されています。

 また、ソウル市職員労働組合との意見交換では新市長の評価や労働組合との関係について意見交換してきました。当然組合事務所は新庁舎内にありました。新市長の非正規職員の正規化や職員の待遇改善など、人事制度の改革には労働組合も評価し、市長との関係は良いようです。

大阪市と異なる人事政策に驚き!韓国ソウル市人事当局と労働組合を訪問

【 大阪市労組 第426号-2013年10月24日号より 】

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