地方自治体は民主主義の学校です 許すな!パワハラ・セクハラの横行で、人格が平気で否定される職場

　公募区長や公募校長によるセクハラ行為について、マスコミからの強い批判はもちろんのこと市議会でも「不祥事を起こした公募人材への厳正な対処等を求める決議」が（9月26日）可決され、パワハラも併せて問題指摘される異常事態となっています。
　大阪市役所の職場では、それに留まらず職員の人格・人権を否定し、弱い者いじめの行為が蔓延しつつあります。

急増するパワハラ

　この間、市労組の組合事務所への相談が増加しており、その中身も深刻です。

●職員の家族から電話が入り「上司が怒鳴ったりするパワハラで食事が喉を通らない。味覚障害になり味がわからない」と切迫した状態を訴え。

●職員の家族が突然組合事務所を訪問、40代の職員が「仕事辞めたいと言い出している」と人員削減され余裕のない職場の実態で苦しむ職員を心配する訴え。

●メンタルヘルス不調で休職中の職員が復帰の努力をするが、なかなか上手くいかず再度休職に入り落ち込んでいるのに、上司から「復帰しても、あなたに出来る仕事はない」と発言。

「服務規律」の名でパワハラの制度化!?

　このような事例がなぜ起こるのでしょうか。人員が削減され余裕のかけらもない職場、セクハラ・パワハラ区長へは減給１ヶ月なのに、タバコ１本で停職１ヶ月という不合理など、職場の疲弊とモチベーションの低下をもたらした人事政策の誤りがその背景にあることは明らかです。

　しかし、何よりも所属が人員削減目標を持ちつつ「相対評価」の成績下位者を「分限免職」に追い込むための手順を実行していることは重大問題です。その中にパワハラの制度化と言える問題点が含まれています。「あなたは仕事が出来ない人」と平気で烙印を押し、「出来なければ分限免職だ」と日々脅しているのですから。

職場崩壊を許すな！大災害への備えを！

　地方自治体は本来、憲法と地方自治法に基づき住民の福祉増進をすすめるところであり民主主義の学校だと言われてきました。

　しかしいま、大阪市役所の職場はかつてない崩壊の危機に直面しています。それは「大阪都構想」による民営化などとともに、監視と統制による職場支配が職場の人間関係を破壊しつつあるからです。

　阪神淡路大震災や東日本大震災のような災害が必ず来ると言われている大阪市で、市民の命と財産を守る体制の確保にとって何が必要か、みんなで考え、実践すべきときです。

地方自治体は民主主義の学校です　許すな!パワハラ・セクハラの横行で、人格が平気で否定される職場

【 大阪市労組　第426号-2013年10月24日号より 】