2013年賃金・労働条件交渉について（市労組連） ・・・ 賃金カット中止は民間賃金や地域経済のインパクトです！ ・・・

　2013年賃金労働条件要求を10月21日に申入れ、11月11日（月）に第3回団体交渉を行い、市側から最終回答が出されました。大阪市人事委員会による全国最悪の▲4.19％勧告など職員の生活を悪化させる課題について「合意できない」との態度を表明しました。

• 人事委員会勧告（▲4.19）の実施について
  給料月額のカットと重なり生活悪化に直結する。賃金カットと合わせて引き続き交渉継続を求める。
• 平均7.2％の給料月額のカット
  地域経済にマイナス影響を与えていることは明らかだ。遅くとも来年３月にカット中止を明言すべきだ。
• 国の給与減額に伴う給与減額
  財政制裁を背景にした国の圧力は地方自治制度の侵害だ。一時金の9.77％カット撤回を強く求める。

　元日本銀行総裁の白川浩道さんは「地方公務員の給与水準は民間企業の賃金設定に大きなインパクトを与える意味において重要だ。地方公務員の給与削減はデフレ脱却とは矛盾する」と指摘しています。

　また、国家公務員の賃金カット中止に続き、地方自治体でも独自カット中止の動きが広がっています。徳島県知事は、カット中止の理由について「県内企業は県の給与水準を参考にする。県全体の給与を上げるには、県が厳しいカットをしていると相反する」と述べています。

　市労組連は、来年3月末で賃金カットの中止を求めて引き続き交渉継続を求めています。

2013年賃金・労働条件交渉について（市労組連）

【 大阪市労組　第427号-2013年11月28日号より 】