住民のいのち・暮らしを守る自治体と職員に！市労組と府職労が合同で自治研集会を開催

　10月27日、エルおおさかにおいて、大阪市労組と大阪府職労が合同で「地方自治研究集会」を開催。組合員・住民団体・市民など120人が参加しました。竹村市労組委員長が実行委員会を代表してあいさつ「初めての府職労・大阪市労組合同の自治研集会。互いに学び、住民のいのちとくらしを守るため引き続き奮闘しよう」と呼びかけました。

道州制は「戦争する国」の仕組みづくり―記念講演

　鶴田廣巳関西大学教授（大阪自治体問題研究所理事長）が「道州制の狙い―私たちの仕事、住民の生活はどうかわるか」のテーマで記念講演。道州制が「社会保障と税の一体改革」やＴＰＰ参加などと一体ですすめられようとしていること、道州制の動きは、「戦争する国づくり」のための「統治機構改革」としてすすめられようとしており、法を生かし地方自治を守る運動の重要性を強調、地方自治は開発型の行政ではなく「地域の内発的発展と住民自治の発展」が必要と訴えました。

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11月2日大阪城ホールで開催された日本のうたごえ祭典で”こころひとつに”を歌い、満員の聴衆に裁判支援を舞台で訴える原告たち

11月2日大阪城ホールで開催された日本のうたごえ祭典で”こころひとつに”を歌い、満員の聴衆に裁判支援を舞台で訴える原告たち

【 大阪市労組　第427号-2013年11月28日号より 】

南海トラフ巨大地震 津波被害・地下街はどうなる?!

　10月30日に南海トラフ巨大地震の被害想定が発表され、国の想定の13倍（13万人超）の死者数予測が出されました。しかも今回の想定には「地下鉄・地下街に水が入った場合どうなるのか、検証していない」ことも河田関大教授（南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会部会長）が述べています。地域住民による自主的な避難訓練などとりくみが始まっていますが、住民の命と財産を守るため大阪府・大阪市のとりくみ強化はまさに急務です。

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分野別集会 児童福祉 ～公立保育所は子どもの命を守る砦！～

　11月10日「なぜ　児童虐待は増え続けるのか」（子どもと家族を追い詰める貧困から児童虐待について考える）と題して分野別研究集会が開催され、児童相談センター・保健所・保育所・学童保育の現場から貧困と児童虐待の実態が報告されました。

貧困からくる社会的虐待の増加

　親がどんなに一生懸命でも医療や教育、衣食住すら満足に受けられない子どもたち、国民健康保険もなく、貧困のため医者にかかれない子どもたち、非正規雇用で働き、子どもが発熱しても迎えにいけないひとり親家庭の子どもたちなど、児童虐待は、地域コミュニティーや家族基盤の脆弱化、家族の閉鎖性、社会的排除や孤立、親の疾病、貧困、雇用問題など、精神的、経済的、社会的不利な要因が重なった時に起きやすくなります。

虐待は法的には保護者や同居人からの虐待ですが、格差と貧困の中で新たに『社会的虐待』が始まっています。貧困は一定以上であればそれは子どもにとっては虐待です。

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分野別集会・シンポジウム 医療「府・市病院統合の行き着く先は？」 自治体病院の役割と医療のあり方を考える

10月27日の午前中にエルおおさかで開催され約60名が参加し報告・討論が行われました。

現状の医療体制から排除された患者を救うのが自治体病院の役割

　シンポジストの真鍋穣阪南医療生協診療所長は、慢性疾患が悪化しても入院が長引く高齢者や癌や脳卒中でも入院を断られる場合が多く、認知症の場合は、介護か医療で分けられるため入院するところがなく一定期間でほうりだされ、家族の犠牲のもとで医療体制が成り立っている現状を紹介します。原因には、高度医療に特化し保険会社が儲かるアメリカ型の医療になっていること、一般病棟を減らし自宅介護をすすめてきた日本の医療制度に問題があると報告。

　「住吉市民病院を充実させる市民の会」の松本安弘さんからは、年収の少ない市民が医療費の心配なく安心してお産できる公立病院を残してほしいとの声が広がり7万筆を超える署名に繋がった。決して市長の言う「ミクロ」の声ではない。公立病院の責任は不採算医療（救急医療、産科、小児科）を担うことであるとの発言がされました。

住民と共に地域医療を考える自治体病院の確立を

　自治体が住民と一緒に地域医療を考え医療政策をすすめることが大切です。府・市のすすめる公立病院の統廃合には、「住民と共に」の視点が欠けています。「公共の福祉の増進」という使命が自治体病院にはあり、自治体病院の役割を果たせるよう運動を広げようとの確認が行われました。

分野別集会・シンポジウム　医療「府・市病院統合の行き着く先は？」 自治体病院の役割と医療のあり方を考える

【 大阪市労組　第427号-2013年11月28日号より 】

2013年賃金・労働条件交渉について（市労組連） ・・・ 賃金カット中止は民間賃金や地域経済のインパクトです！ ・・・

　2013年賃金労働条件要求を10月21日に申入れ、11月11日（月）に第3回団体交渉を行い、市側から最終回答が出されました。大阪市人事委員会による全国最悪の▲4.19％勧告など職員の生活を悪化させる課題について「合意できない」との態度を表明しました。

• 人事委員会勧告（▲4.19）の実施について
  給料月額のカットと重なり生活悪化に直結する。賃金カットと合わせて引き続き交渉継続を求める。
• 平均7.2％の給料月額のカット
  地域経済にマイナス影響を与えていることは明らかだ。遅くとも来年３月にカット中止を明言すべきだ。
• 国の給与減額に伴う給与減額
  財政制裁を背景にした国の圧力は地方自治制度の侵害だ。一時金の9.77％カット撤回を強く求める。

　元日本銀行総裁の白川浩道さんは「地方公務員の給与水準は民間企業の賃金設定に大きなインパクトを与える意味において重要だ。地方公務員の給与削減はデフレ脱却とは矛盾する」と指摘しています。

　また、国家公務員の賃金カット中止に続き、地方自治体でも独自カット中止の動きが広がっています。徳島県知事は、カット中止の理由について「県内企業は県の給与水準を参考にする。県全体の給与を上げるには、県が厳しいカットをしていると相反する」と述べています。

　市労組連は、来年3月末で賃金カットの中止を求めて引き続き交渉継続を求めています。

2013年賃金・労働条件交渉について（市労組連）

【 大阪市労組　第427号-2013年11月28日号より 】