南海トラフ巨大地震 津波被害・地下街はどうなる?!

　10月30日に南海トラフ巨大地震の被害想定が発表され、国の想定の13倍（13万人超）の死者数予測が出されました。しかも今回の想定には「地下鉄・地下街に水が入った場合どうなるのか、検証していない」ことも河田関大教授（南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会部会長）が述べています。地域住民による自主的な避難訓練などとりくみが始まっていますが、住民の命と財産を守るため大阪府・大阪市のとりくみ強化はまさに急務です。

液状化で決壊が懸念される護岸工事が急務

　30年以内に起きる可能性が極めて高いとされる南海トラフ巨大地震、地震発生直後に液状化で決壊し浸水する可能性がある堤防が総延長20キロに達するという。

　津波による死亡予想が2万人に近い西淀川区の神崎川護岸、此花区の正蓮寺川と安治川の護岸、城東区の第二寝屋川護岸を最優先で耐震工事するよう指摘しています。

　工事費用は概算で、最優先部分で約300億円、計約2100億円に上るとされていますが工事が完了すると、南海トラフ巨大地震が起きても梅田など都心部への浸水を防げるとの指摘もあります。

地下鉄・地下街の防水対策は大丈夫か?!

　検証されていない地下への浸水では、大阪の地下街や地下鉄は広大であり利用者数も極めて膨大です。地震発生から約2時間で津波が到達するといわれており、地下空間からビルの上層階に避難できるのか、地震によって自動停止した地下鉄列車内から2時間以内に避難できるのかの検証はこれからです。

地下鉄民営化で、防災の足かせにしてはならない！

　地下鉄への浸水を防ぐ防水扉の設置に100億円の費用が必要だと試算されています。地下鉄民営化によって採算重視で安全面が後景に追いやられるのではないかと市民の不安の声があがっています。安全を軽視したJR北海道のようにならないため、「民営化」の問題が改めて問われています。

南海トラフ巨大地震　津波被害・地下街はどうなる?!

【 大阪市労組　第427号-2013年11月28日号より 】