住民のいのち・暮らしを守る自治体と職員に！市労組と府職労が合同で自治研集会を開催

　10月27日、エルおおさかにおいて、大阪市労組と大阪府職労が合同で「地方自治研究集会」を開催。組合員・住民団体・市民など120人が参加しました。竹村市労組委員長が実行委員会を代表してあいさつ「初めての府職労・大阪市労組合同の自治研集会。互いに学び、住民のいのちとくらしを守るため引き続き奮闘しよう」と呼びかけました。

道州制は「戦争する国」の仕組みづくり―記念講演

　鶴田廣巳関西大学教授（大阪自治体問題研究所理事長）が「道州制の狙い―私たちの仕事、住民の生活はどうかわるか」のテーマで記念講演。道州制が「社会保障と税の一体改革」やＴＰＰ参加などと一体ですすめられようとしていること、道州制の動きは、「戦争する国づくり」のための「統治機構改革」としてすすめられようとしており、法を生かし地方自治を守る運動の重要性を強調、地方自治は開発型の行政ではなく「地域の内発的発展と住民自治の発展」が必要と訴えました。

住民要求・運動との結びつきを強めよう

　基調報告を行った小松府職労書記長は、「私たちの運動が住民の要求・運動とも結びつき前進している。今日の資本主義の行きづまりによる閉塞感を『公務員バッシング』や『自己責任論』による反動的な打開ではなく、正当な要求を掲げて運動の力で変えていくという方向へと変化しつつある。この流れを大きくしていくためにも、自治体と労働組合が、賃金の底上げ、非正規労働者の待遇改善など働くルールの確立、憲法改悪を許さず、職場と住民生活に活かす取り組みなどあらゆる住民運動との結びつきをいっそう強めよう」と呼びかけました。

　大阪市の保育所民営化反対のとりくみ、市町村合併の実態（福知山市〈旧大江町〉）、特別区設置協議会の報告（日本共産党山中市会議員）などが行われました。

　「大阪では都構想にばかり目がいくが、道州制の動きにも注視すべきと感じた」「道州制の対抗軸となる『内発的発展の政策』を詳しく聞きたい」「福知山市（旧大江町）の経験から地域に根ざした活動と公務労働の共同が住民を守ることにつながるのだと感じた」などの感想が寄せられました。

住民のいのち・暮らしを守る自治体と職員に！市労組と府職労が合同で自治研集会を開催

【 大阪市労組　第427号-2013年11月28日号より 】