告知板
1/8 市労組・市公労新春旗びらき
1/16 大阪怒りの総行動
1/18 大阪労連臨時大会
1/19 名護市長選挙投票日
1/27 組合事務所裁判 (pm1:30~)
思想調査アンケート裁判 (pm4:30~)
告知板
【 大阪市労組 第428号-2013年12月24日号より 】
1/8 市労組・市公労新春旗びらき
1/16 大阪怒りの総行動
1/18 大阪労連臨時大会
1/19 名護市長選挙投票日
1/27 組合事務所裁判 (pm1:30~)
思想調査アンケート裁判 (pm4:30~)
告知板
【 大阪市労組 第428号-2013年12月24日号より 】
ダブル選挙から2年が経過しました。統一地方選挙とダブル選挙はともに二年後ですが、巷では来年が「大阪都構想」の正念場だと言われています。それは、「大阪都構想」を実現するための「住民投票」(大阪市解体・特別区移行の賛否を問う投票)が来年10月の実施ですすめられているからです。
「住民投票」には関門がいくつも
「住民投票」を実施するまでには幾つかの関門があります。
橋下市長は、「中央区と北区を分離した5区案」に絞り、来年6月をめどに「特別区設置協議会」(法定協議会)で「協定書」を取りまとめようとしています。法定協議会の「規約」では、議事は「出席委員の過半数で決し」(第6条4)と規定されています。20名の委員の内訳は知事・市長を含め維新の会が半数の10名なので、他の会派がすべて反対すると否決です。
次の関門は議会です。維新の会が過半数を持っていた府議会では、泉北高速鉄道の株式売却にからみ維新の会の4名の議員が除団となり過半数を割りました。大阪市会でも過半数を下回っており、ここでも他会派の賛成が必要条件です。
さらに、総務省が窓口の国との協議によって、125本もの法律改正が必要です。総務省の姿勢は慎重だと言われており、「住民投票」にたどり着くまでの手続きは難関の連続です。
府議会で16日否決された泉北高速鉄道の株式売却について、橋下市長は11月28日の記者会見で「行政資産を持ってる自治体がやっぱり僕は手本にしてもらいたい事例だ」と称賛し、自らがすすめる市営地下鉄の民営化について「やっぱり僕は大阪市の交通局も同じようなことを考えるべき」と述べ、これを「錬金術」だと表現しました。
泉北高速鉄道株を米ファンドに売却することには、関西経済同友会の幹部からも鉄道事業の安全性や利用者の理解などで懸念が表明されていましたが、利用者の負担軽減だけでなく、将来にわたる安全重視の姿勢は公共交通にとって極めて重要な課題です。
今回の否決は利用者である地域住民に意向にそったものです。住民主権の手本としなければならない事例です。
市民の財産をハゲタカファンドに売って「錬金術」?!
【 大阪市労組 第428号-2013年12月24日号より 】
大阪労連と大阪争議団共闘会議は、12月5日統一行動をとりくみ、組合事務所と思想調査アンケート問題の解決を求め大阪市役所への要請を手始めに府下15 ヶ所への要請行動にとりくみました。早朝から120人が淀屋橋と裁判所前で宣伝を行い、中之島公園での集会の後、3班に分かれて要請に向かいました。
ブラック企業の根絶をめざすとりくみが全国で広がっていますが、大阪のブラック企業・自治体の根絶をめざし、労働者が使い捨てにされない社会をみんなの力で実現するとりくみです。
大阪から全ての争議を無くそう! ~12月5日争議支援の統一行動がありました。~
【 大阪市労組 第428号-2013年12月24日号より 】
市労組は11月28日(木)に当局(人事室)に対し、安心・安全の街づくりと市民サービスの維持・向上に向けた要員確保を求める申し入れを行いました。
緊急の課題として次の3点を強く指摘しました。
子どもの命・安全が守れない!保育士の欠員状態の解消を!労基法を守れ!
保育所では、「民営化」を理由に正規保育士の採用がストップされ、欠員補充には任期付保育士や非常勤保育士で対応していますが、他市に比べても労働条件が悪く応募者が少ないため、多くの保育所で欠員のまま放置されています。さらに欠員補充のためにアルバイトを募集しますが、交通費が実費支給でないため(地下鉄2区分230円)、集まらない状況になっています。保育所では、昼休みの休憩時間や休暇取得もままならず、労働基準法さえ守られていません。
子どもの命・安全を守るために必死で働く保育士にとって災害時の対応や保育士の健康問題にも関わることから欠員はもっての外であり、強く要員確保を要請しました。
2009年11月、大阪市内にある無認可保育施設「京橋ラッコランド」で、生後4か月の乳児が、うつぶせ寝状態で放置され窒息死しました。認可保育所に入所できず、やむなく無認可保育施設に預けはじめた1週間後に事故が起きました。
この無認可保育施設では、当時、乳幼児17人に無資格者2名の職員だけで対応しており、保育基準を無視したなかでの事故でした。
ベッドルームには従事者がいない時間があったことが明らかに
事故当時、保育従事者2名中、1名は給食調理に当たり、1名で保育していたため、来客や登所してきた子への対応があることから、乳児のベッドルームには、通常の保育では考えられない、無人の時間が頻繁に起こっていたことが明らかになっています。
大阪市の立ち入り調査で、有資格者の不足が指導されていた
大阪市の立ち入り調査では毎年有資格者の不足が指摘されていました。しかし、大阪市は、「有資格者が少ないことが、事件に直接影響するものでない」と証言しています。
大阪市と施設経営者の責任を求める(裁判)取り組みが広がる
今、同じ犠牲者を二度と出さないこと、保育希望者が認可保育所に入所できる保育を求めて大阪市と施設経営者の責任を明らかにする民事裁判が取り組まれ、支援の輪が広がっています。署名や裁判傍聴への支援をお願いします。
子どもの命を守る基準の重み ~認可外保育所「京橋ラッコランド」乳児の死亡事件裁判を傍聴して~
【 大阪市労組 第428号-2013年12月24日号より 】
子どもの保育は、集団で子どもの命を守り、健やかな発達をはぐくんでいくことです。そのためには、必要な専門的知識と経験が必要です。
しかし、国の子ども・子育て支援法の本格実施(2015年4月)に向けて、大阪市でも「保育ママ」(研修を受ければ保育士資格がなくても開設)事業で待機児解消がすすめられています。
民間でも公立でも保育士不足が深刻な社会問題になっています。労働条件が劣悪なため、募集しても応募者が少ないのです。今でも欠員状態が起こっているにもかかわらず、保育士の専門性を考慮せず賃金をさらに引き下げる人事委員会の作業はもってのほかです。
国の子育て支援法による基準づくりでは、公的保育が潰されてしまいます。大阪市の保育を子どもの命を守る基準にしていくことが求められています。
保育士の労働条件アップが必要! ~子どもの命を守るため、基準緩和や保育士の労働条件改悪を許すな~
【 大阪市労組 第428号-2013年12月24日号より 】
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