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2013年12月24日 (火)

2014年 大阪都構想は正念場 ~大阪市役所解体が進む中、特別区案で市民のくらし良くなるの?!~

 ダブル選挙から2年が経過しました。統一地方選挙とダブル選挙はともに二年後ですが、巷では来年が「大阪都構想」の正念場だと言われています。それは、「大阪都構想」を実現するための「住民投票」(大阪市解体・特別区移行の賛否を問う投票)が来年10月の実施ですすめられているからです。

「住民投票」には関門がいくつも

2013122401 「住民投票」を実施するまでには幾つかの関門があります。

 橋下市長は、「中央区と北区を分離した5区案」に絞り、来年6月をめどに「特別区設置協議会」(法定協議会)で「協定書」を取りまとめようとしています。法定協議会の「規約」では、議事は「出席委員の過半数で決し」(第6条4)と規定されています。20名の委員の内訳は知事・市長を含め維新の会が半数の10名なので、他の会派がすべて反対すると否決です。

 次の関門は議会です。維新の会が過半数を持っていた府議会では、泉北高速鉄道の株式売却にからみ維新の会の4名の議員が除団となり過半数を割りました。大阪市会でも過半数を下回っており、ここでも他会派の賛成が必要条件です。

 さらに、総務省が窓口の国との協議によって、125本もの法律改正が必要です。総務省の姿勢は慎重だと言われており、「住民投票」にたどり着くまでの手続きは難関の連続です。

「出直し選挙」で脅すが、特別区(案)の中身が問題

 松井知事は11月末の報道で、「住民投票にまで至らない場合は、共同代表の橋下徹大阪市長とともに知事・市長の出直しダブル選や、議員の解職要求(リコール)に臨む可能性を示唆」しています。厳しさを踏まえた「背水の陣」で臨んでいることが伺えますが、問題は「5区、北区・中央区分離」案の中身が大阪市民の理解を得るかどうかが分れ目です。

 8月に4つの試案が公表された際に「粉飾」と批判された「大阪都」の効果額ですが、12月6日に発表された特別区の財政シミュレーションでは、特別区全体の「収支不足」が解消するまで数年かかること、「収支不足」を解消するために土地売却も見込まれています。橋下市長は民営化した地下鉄株売却も念頭においています。橋下市長になり収入に「土地売却代」を含めないことにより「収支不足」を拡大させていることと大きく矛盾する内容です。

「大阪市役所解体」が急ピッチ 危機的な状態に

 2013122402さらに「大阪市役所解体」が急ピッチで進行しており、特別区への移行後の自治体の機能がどのように変貌するか見通せません。地下鉄・水道・下水道・音楽団・保育所・幼稚園など手当たり次第に民営化や経営形態の変更が行われ、地域コミュニティーや福祉施策への補助金もバッサリ打ち切られています。この事実が地域住民にどのように影響を及ぼすのか重大な問題です。

 さらにパズルゲームのような「合区」としての特別区案が現実に市民に示されるなか、その案に○か×かの「住民投票」の意味がいよいよ市民の中で真剣に議論されはじめるでしょう。

 「大阪都構想」が住民にとってより良い未来をもたらすのか?!正念場の年です。

2014年 大阪都構想は正念場 ~大阪市役所解体が進む中、特別区案で市民のくらし良くなるの?!~

【 大阪市労組 第428号-2013年12月24日号より 】

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