市民の安心・安全・暮らしを守れる職場を！「２０１４年度要員申し入れ」を行う

　市労組は11月28日（木）に当局（人事室）に対し、安心・安全の街づくりと市民サービスの維持・向上に向けた要員確保を求める申し入れを行いました。

　緊急の課題として次の3点を強く指摘しました。

子どもの命・安全が守れない！保育士の欠員状態の解消を！労基法を守れ！

　保育所では、「民営化」を理由に正規保育士の採用がストップされ、欠員補充には任期付保育士や非常勤保育士で対応していますが、他市に比べても労働条件が悪く応募者が少ないため、多くの保育所で欠員のまま放置されています。さらに欠員補充のためにアルバイトを募集しますが、交通費が実費支給でないため（地下鉄2区分230円）、集まらない状況になっています。保育所では、昼休みの休憩時間や休暇取得もままならず、労働基準法さえ守られていません。

　子どもの命・安全を守るために必死で働く保育士にとって災害時の対応や保育士の健康問題にも関わることから欠員はもっての外であり、強く要員確保を要請しました。

充足率60％の生活保護ケースワーカーを改善せよ！

　社会福祉法では80世帯に一人のケースワーカーの配置が標準とされています。しかし、大阪市では独自の配置基準を設け、60歳以上の世帯は380世帯に一人のケースワーカー配置としており、本来1437人必要なケースワーカーが873人（充足率60％）しか配置（平成25年4月）されていません。

　60歳を超えた世帯は見回りだけで良いという発想のもとに300世帯を超える高齢担当の負担や、就労可能な年齢層のみを担当する一般担当の負担など、それぞれの担当者に大きな負担となり、慢性的な繁忙職場となっています。また、高齢者ほど支援（ケア）が必要であり、単身世帯の高齢者への対応は、地域で社会問題化しています。

　地域からの支援の要請に応えるためにも、法に基づくケースワーカーの配置を強く求めています。

職員の専門性を重視し、正規職員の配置を！

　多くの職場で、低賃金の任期付職員や非常勤嘱託職員が配置されています。保育所や生活保護職場では、約半数が非正規職員という状態になっています。

　任期付職員は正規職員と同様の業務を担当しているにもかかわらず、新規採用の賃金のまま据え置かれ、昇給がなく、雇用期限（3年もしくは5年）も定められています。仕事に精通した任期付職員の雇用期限による雇い止めは、職場の混乱をまねくことになります。

　現在採用されている任期付職員の正規化が必要であり、希望者には研修を保障して正規職員として配置することを強く求めています

「市政改革プラン」による人員削減を撤回し、働きがいのある職場の実現を

　「大阪都構想」による「大阪市解体」が進行するなか、多くの職員は、職場の将来が見えず、不安を抱いています。「民営化」や統廃合についての市側の説明責任を果たすことや、昨年の5％に引き続き、裏付けのない一律1％の人員削減の押し付けを撤回し、職員が健康で市民のために働きがいのもてる職場とするためには、職員の増員による解決こそが必要です。

市民の安心・安全・暮らしを守れる職場を！「２０１４年度要員申し入れ」を行う

【 大阪市労組　第428号-2013年12月24日号より 】