賃金カットの中止を求め宣伝・団体交渉

4月からさらに1万・2万も減額は酷い

　市労組連は、橋下市長に対して「賃金カットの中止し、大阪経済の底支えと職員の生活改善を求める要請書」を昨年12月25日に提出し、1月22日に団体交渉を行いました。

　大阪市人事委員会の勧告により▲4.19％ものマイナス改定が4月から予定されています。これに賃金カットが加わると3月までの賃金と比べ多くの職員が1万円、2万円単位で減額されることになります。これまでの減収で大きく打撃を受けている中、これ以上の減額は許せません。

技能労務職　30代職員の賃下げを提案

　市当局は「技能労務職給料表の改定について」として昨年の大幅なマイナス給料表から30代中心に半数の職員がさらに大幅な賃下げにつながる内容を提案しました。
　また、１級から２級になれる人数枠が限られている大阪市の実態がある中で、１級の最高額が268,200円とするなど定年まで働き続けられない提案になっており納得できるものではありません。

賃金カットの中止を求め宣伝・団体交渉

【 大阪市労組　第429号-2014年1月27日号より 】