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2014年2月27日 (木)

憲法が生きる地方自治体を! ~橋下市長による「ブラック自治体化」を断罪した大阪地労委命令~

2014022701 橋下市長の就任により、大阪市役所のブラック度は一気にすすみ、憲法や労働組合法・労働基準法が平気で踏みにじられてきました。私たち公務員は「憲法を順守する」宣誓を入職時に行っていますから憲法違反を正すことは使命でもあります。

 市労組はこの間、組合事務所を市役所から退去せずたたかいを継続してきましたが、多くの労働組合・住民団体の支援を受け、大阪府労働委員会での勝利命令を勝ち取ることができました。

市民サービス切り捨ての前に、「職員統制」と組合攻撃

橋下市長は、公約違反の敬老パスの「見直し・改悪」や国民健康保険料の値上げ、上下水道の福祉減免や新婚世帯家賃補助の廃止など、住民サービスのあらゆる分野の切り捨てを「市政改革プラン」として強行し、その露払いとし職員への「軍隊的統制」と労働組合への攻撃が行われました。その頂点が「懲戒処分」「業務命令」で脅した「思想調査アンケート」です。

税金のムダづかいが問題のこのとき、橋下市長就任以来の訴訟費用のムダを重ねるな!

 2月20日に大阪府労働委員会が、本庁舎内での組合事務所使用不許可について、不当労働行為だと認定し、組合に謝罪文の提出を求める判断を下しました。市労組と市労組連及び大阪自治労連は、20日橋下市長に対して中央労働委員会に再審査の申立てを行わず、使用を許可するよう申し入れました。

 私たちは、中央労働委員会への再審査で税金の無駄づかいを重ねないよう強く要求します。

組合事務所使用の正当性と大阪市役所労働組合のとりくみ

 私たち大阪市役所労働組合(市労組)は1990年7月に結成し、発足当時から市民本位の市政を実現するため、大規模開発の無駄づかいや労使癒着を徹底して批判してきました。また、本庁舎内に組合事務所の設置を一貫して求めてきましたが、2006年になり大阪市当局はいわゆる「大阪市問題」を契機とした労使癒着解消の象徴として私たちの組合事務所を市役所地下1階に移転するよう求めてきました。

 私たちの組合活動には「違法行為」が無かったことを市当局も認めており退去を求める根拠も存在しません。そして、現在も市民や労働組合の支援を受け市役所内に組合事務所を構えてとりくみを続けています。

大阪市役所における組合事務所の使用許可に関する経過について

 2011年11月に実施された大阪市長選挙で橋下氏が当選し、市職員への「統制」を一気に強めました。投票日の翌朝マスコミの取材に「民意」について自分の意見を述べた職員を探し出し「反省文」を書かせたり、前市長の側近幹部を更迭するなど、市職員に大きな衝撃を与えました。

 12月末になり市議会で維新の会の議員が大阪交通労組の組合活動を取り上げたことを契機に、橋下市長は「庁舎内での政治活動をいっさい認めない」「組合事務所の庁舎内からの退去を求める」と発言し、労働組合への言いがかりの攻撃を開始しました。

 市当局は私たちの質問に何ら答えることなく2012年1月30日に一方的に「退去通告」を行い、2012年度の使用許可申請に対して「不許可」とし、団体交渉の申し入れに対しても拒否し続けてきました。その背景に橋下市長による労働組合潰しの意図が存在することは明確です。

憲法が生きる地方自治体を! ~橋下市長による「ブラック自治体化」を断罪した大阪地労委命令~

【 大阪市労組 第430号-2014年2月27日号より 】

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