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2014年2月27日 (木)

大阪府労働委員会の命令(要旨)を紹介します

主文

被申立人は、申立人大阪市役所労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

年 月 日

大阪市役所労働組合
 執行委員長 竹村 博子様

大阪市                    
 市長 橋下 徹

 当市が、平成24 年1 月30 日、貴組合に対し、本庁舎の組合事務所の退去を求め、同年2月20日、貴組合からの本庁舎に係る行政財産使用許可申請について不許可としたことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

また「事実及び理由 第4 争点に対する判断において」、以下の判断が下されています。

庁舎内での政治活動と組合事務所の存在は、直接的に結びつかない(P36~P37)

実際に組合事務所を拠点に活発な政治活動が行われ、庁舎を訪れる住民にも一見してそれとわかり、庁舎の公共性を疑うような事態が常態化していたという場合ならば別であるが、通常は、直接的に結びつく関係にあるとはいい難いところ、庁舎内で政治活動が行われるおそれを払拭することと市本庁舎地下1階に組合事務所が置かれていることの関連性について、市が十分に検討を加え、その上で、退去通告及び本件不許可処分の決定に至ったと認めるに足る疎明はない。

事務スペースの不足という数値自体が疑問(P38)

市が作成した事務スペースの不足についての資料は、どの時点の面積を現面積として算定するのかすら一貫していない上、(中略)論理的で秩序だった検討を経て作成されたとはいい難く、約860㎡の事務スペースの不足という数値自体、疑問を持たざるを得ない。

(橋下市長の指示による)急激な方針転換について説明や協議をしなかった。(P37)

市は、平成23年12月24日の段階では、庁舎内での組合事務所の使用につき、使用料の減免はしないとするものの、使用そのものについては認めることを前提としていたと推認でき、同月26日の段階で、使用を認めないとし、その後は、その方針に沿って、庁舎内からの組合事務所を退去させようとしたと解されるところ、急激に方針を転換したとの感は禁じ得ず、この方針転換により、市が直接、市労組に対し、庁舎内の政治活動に係るこういった問題を挙げて、今後は組合事務所の使用を認めないとの方針を伝え、組合事務所問題について説明や協議を求めようとしたこともない。

退去通告・不許可の理由に合理性なく、協議なく・団交に応じず、拙速(P38~P39)

市が挙げる退去通告及び本件不許可処分の理由について、合理性があると認めるに足る疎明はなく、また、市は、その理由について自らの見解を明らかにして、具体的な説明や協議を行っていない。(中略)市は、使用を許可しないことにより市労組が被る不利益について、代替措置を含む協議も一切なく、また、団交にも応じず、拙速に市労組に対し、退去通告及び本件不許可処分を行い、もって市労組が相当の期間にわたり、組合活動の拠点として使用してきた組合事務所について従来どおり使用できない状況を生ぜしめたと判断される。

不当労働行為の判断に労使関係条例の施行は左右されない(P39)

市は、便宜供与を行わない旨定めた労使関係条例の施行によって、市労組が請求する救済内容については、市のなし得ない不適法な内容を求めたものに当たり、市労組は申立ての利益を喪失したものであって、労働委員会規則の却下事由に該当する旨主張するが、労使関係条例の施行は前記(注:不当労働行為の認定)の判断を左右するものではない。

大阪府労働委員会の命令(要旨)を紹介します

【 大阪市労組 第430号-2014年2月27日号より 】

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