告知板
- 2014年度要員交渉 3月28日(金)午後4時30分~
- 中央区地域自治体学校 3月30日(日)午後1時30分~ 府社会福祉会館
- 大阪にカジノいりまへん集会 4月6日(日)午後1時30分~ 住まい情報センター
- 仕事・職場から憲法を生かす全国集会 4月19日(土)~20日 東京
告知板
【 大阪市労組 第431号-2014年3月27日号より 】
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告知板
【 大阪市労組 第431号-2014年3月27日号より 】
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異例の「市長選挙」が過去最低投票率・最多無効票という結果で終わりました。この選挙中に大阪市財政の現状と今後の見通しをめぐってくり返し宣伝された「再編の効果と現状維持の比較」という「摩訶不思議」な主張を検証します。
大阪市は24年連続の黒字決算!
昨年10月に財政局が発表した平成24年度一般会計決算では「4億1100万円の黒字(平成元年以降24年連続の黒字)」「市債残高、8年連続の減」と発表されています。ところが橋下市長は選挙中あらゆる場面で「今の大阪市役所なら赤字が続く」「大阪都になれば黒字に変わる」と宣伝していました。
2月20日、大阪府労働委員会は橋下市長が「組合事務所の退去」を求め「使用不許可」としたことを「不当労働行為」と断罪し謝罪文を大阪市役所労働組合(市労組)に速やかに手交するよう命令しました。
市労組の組合事務所は、2006年に「労使癒着解消」の象徴として大阪市当局から市役所内に移るよう求められ、現在も市民や労働組合の支援を受けて市役所内に存在し続けています。
橋下市長が「組合事務所の庁舎内からの退去」を求めると発言したのは、2011年の市長選挙直後で、労働組合潰しの意図は明確でした。大阪府労委が下した命令には、①庁舎内での政治活動と組合事務所の存在は、直接的に結びつかない②事務スペースの不足という数値自体が疑問③退去通告・不許可の理由に合理性なく、協議なく・団交に応じず、拙速④不当労働行為の判断に労使関係条例の施行は左右されないなど極めて明快な判断が下されています。
しかし、橋下市長は不当にも中央労働委員会に再審査申請を行い、引き続きのたたかいが求められています。
みなさんのご支援をお願いします。
主文
被申立人は、申立人大阪市役所労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年 月 日
大阪市役所労働組合
執行委員長 竹村 博子様
大阪市
市長 橋下 徹
当市が、平成24 年1 月30 日、貴組合に対し、本庁舎の組合事務所の退去を求め、同年2月20日、貴組合からの本庁舎に係る行政財産使用許可申請について不許可としたことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
組合事務所使用について 大阪府労働委員会が橋下市長の「不当労働行為」を断罪
【 大阪市労組 第431号-2014年3月27日号より 】
劣悪な労働条件の実態告発とねばり強い要求運動の成果
市労組・市労組連は、これまでの要員問題や賃金労働条件の交渉において任期付職員・非常勤嘱託職員をはじめ非正規職員の賃金労働条件の改善をもとめるとともに、機関紙でもたびたびその劣悪な労働条件を告発してきました。
4月から任期付職員(保育士・福祉職員)の賃金がようやく改善されることになりました。これをステップに非常勤職員の賃上げやアルバイトの交通費の改善など引き続きとりくみます。
任期付職員(保育士・福祉職員)、臨時的任用職員の賃金改善
【 大阪市労組 第431号-2014年3月27日号より 】
2月22日(土)、福島区地域自治体学校が開催され、地域の町会役員をはじめ90名が参加し活発な意見が交わされました。
小濱実行委員長のあいさつのあと、中山徹奈良女子大教授が「大阪都構想で町はどうかわるのか」と題して講演。「昔ながらの住宅があり、都心に近いという福島区の良さを活かし、安心・安全な住みよい街づくりをすすめようと思えば、大規模な開発ではだめ。大きな開発よりも小さな開発。新しい物ではなく、伝統的なものを守っていく。奇抜なものでなく安全をきっちりしていく。そんなことを重視した街づくりをしていけばいい町になるのではないか」と締めくくりました。
住民交流で浮かび上がった問題点
住民の交流では、高速道路・淀川左岸線2期工事の問題、保育と子育てをめぐる実態、学校選択制の問題、福島安心の店ネットワークの取り組み、野田地区ミニウォッチングの報告があり、会場からの質問など活発に意見交換がされ、いまの福島区の現状と課題を浮かび上がらせることができました。
今後の街づくりを考えるにあたって
「街づくりの最終的な目標というのは、そこに住んで暮らしてその町を愛してその町のことを一生懸命考える人をどれだけ作れるかが、街づくりにとって決定的」という、中山徹教授のコメントは今後のまちづくりを考える参加者の共感を得ました。
今後4月29日には「福島区魅力再発見ウォッチング」を福島区歴史研究会会員の野田昇氏の案内でとりくみます。
福島 地域自治体学校を開催
【 大阪市労組 第431号-2014年3月27日号より 】
3月16日(日)、「都島の街づくりと大阪都構想を考えるつどい」が開催され、市民団体や町会役員など約100名が参加しました。
学校長の冨田宏治関西学院大学教授(都島区在住)から「市政の実態を出し合うことで、『大阪都構想』の問題点を鮮明にし、区民自らが考え創造する都島のまちづくりをすすめるためのつどいであり、とりくみを継続していくスタートにしよう」とのあいさつがあり、9名の参加者から区政(市政)の問題点やとりくみが報告されました。
急がれる浸水対策や防災対策利潤優先では高齢者・子どもの安全は守れない
ほんとうに大阪都構想で区民の暮らしは良くなるのか?
森裕之立命館大学教授が講演、「大阪都構想」は維新の会改革の「一丁目一番地」であり、「大阪都構想」が無くなれば維新の会は消滅する。そのために強引な手法をとっているが、無駄な大型開発を推進することになり区民の生活は良くならないと指摘。また、税収の24%が大阪都に吸い上げられ、特別区は残った税収で福祉・医療・教育等の行政サービスを行うため、ますます行政のスリム化がすすむ。
まやかしで大阪市を潰すことは子々孫々に申し訳ない。いまの大阪市に地方自治と日本の未来がかかっていると述べました。
参加者は、住んで良かった都島区をつくるため、区民として街を見直し、街づくりの検証などに奮闘すること確認しあいました。
都島 地域自治体学校を開催
【 大阪市労組 第431号-2014年3月27日号より 】
「職員基本条例」にもとづく相対評価による人事評価が実施され、職場で評価に対する不満や不安の声が噴出しています。
など不満や不安の声が届いています。
昨年から服務規律刷新プロジェクトチームによる研修が実施されています。勤怠だけでなく人事評価の点数も研修対象者の選定に使われて不安が職場のなかにさらに広がっています。
市労組は、競争ではなく人材を育成することが市民サービス向上に繋がると考えています。
みなさんの意見をお聞かせください。
アンケートにご協力ください
回答は、市労組組合員にお渡しいただくか、ファックス(06-6208-0510)やメールでお願いします。
>>ファックス用(PDF)アンケート用紙のダウンロードはこちら
>>メール用(Word)アンケート用紙のダウンロードはこちら
相対評価の本格実施で噴き出す不満・不安
【 大阪市労組 第431号-2014年3月27日号より 】
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