都島 地域自治体学校を開催

　3月16日（日）、「都島の街づくりと大阪都構想を考えるつどい」が開催され、市民団体や町会役員など約100名が参加しました。

　学校長の冨田宏治関西学院大学教授（都島区在住）から「市政の実態を出し合うことで、『大阪都構想』の問題点を鮮明にし、区民自らが考え創造する都島のまちづくりをすすめるためのつどいであり、とりくみを継続していくスタートにしよう」とのあいさつがあり、9名の参加者から区政（市政）の問題点やとりくみが報告されました。

急がれる浸水対策や防災対策利潤優先では高齢者・子どもの安全は守れない

• ライフラインの整備が追いつかず、昨年8月のゲリラ豪雨時には、マンション周辺の道路や住宅地が浸水、市内の被害の2割が都島区で発生した。
• 株式会社が経営する園庭のない保育園が3か所開設される。
• 高齢者向けの配食サービスが補助金削減により採算がとれず継続が困難になっている。
• 地域のお年寄り見守りネットワークが潰されている。
• 人員削減により災害時の体制が大変な区役所・保育所の実態などが報告されました。

ほんとうに大阪都構想で区民の暮らしは良くなるのか？

　森裕之立命館大学教授が講演、「大阪都構想」は維新の会改革の「一丁目一番地」であり、「大阪都構想」が無くなれば維新の会は消滅する。そのために強引な手法をとっているが、無駄な大型開発を推進することになり区民の生活は良くならないと指摘。また、税収の24％が大阪都に吸い上げられ、特別区は残った税収で福祉・医療・教育等の行政サービスを行うため、ますます行政のスリム化がすすむ。

　まやかしで大阪市を潰すことは子々孫々に申し訳ない。いまの大阪市に地方自治と日本の未来がかかっていると述べました。

　参加者は、住んで良かった都島区をつくるため、区民として街を見直し、街づくりの検証などに奮闘すること確認しあいました。

都島　地域自治体学校を開催

【 大阪市労組　第431号-2014年3月27日号より 】