市民サービスと職員の人件費に大ナタふるい年間506億円の貯金（基金）を上積む！

　市民サービスのあらゆる予算が削られてきましたが「市政改革プラン」の実行により今年はさらに211億円の施策が削減されようとしています。

　また、職員の賃金・労働条件は今の生活と将来設計を破壊する打撃的な賃金改悪が連続して行われ、今年の4月からは▲4・19％のマイナス賃金改定と▲７％を上回る賃金カットの継続によって大幅な減収となっています。その一方で大阪市は貯金（基金）を一気に増やしています。その内容を大阪市財政局の資料で検証します。

貯金（財政調整基金）を、１年間で５０６億円も積み増し！

　財政局は4月に「今後の財政収支概算（粗い試算）」平成26年4月版を発表しました。
　この「収支概算」は、予算が不足する時に活用している「補てん財源」（土地等の売却代、財政調整基金）を「収入に入れない」という仮定をもとに計算し、「収支不足」をクローズアップさせ、財政状況の厳しさを演出するために毎年発表されてきたものです。

　昨年は平成25年2月版が出されていましたが、今回の平成26年4月版との1年間で、貯金（財政調整基金）が506億円も一気に増えたことが明記されています。

　しかも、今年の「収支概算」では昨年のそれと比べ「収支不足」が大幅に減少し（平成26年度＝346億円から180億円に半減）、同時に貯金を506億円も増やしたのです。「収支概算」が大阪市財政の堅調ぶりを示す資料となっています。

財政調整基金とは？
　平成25年3月1日付の条例で設置された「基金」で、「不況による大幅な税収の減や災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てている貯金（大阪市当初予算の概要　Ｈ 26年4月より）」

貯金の積み増しの原資は市民と職員犠牲の結果

　さて、506億円もの大金をどうして1年間で貯金できたのでしょうか？その根拠は今のところ「平成25年度2月補正予算案（第3回）の概要」に見るしかありません。

　そこには、「財政調整基金への積立」として次の数字が掲載されています。

①25年度収支改善見込額　272億4600万円
②公債償還基金（剰余分）122億3200万円
③24年度決算剰余金　　　　4億1100万円

　①の収支改善見込額とは、昨年度の収支が改善し予算が余ったことを示しています。その額が272億4600万円、②は過去の決算剰余金（黒字）の合計額、③は平成24年度の黒字額です。②と③を合計した24年間の黒字額（126億4300万円）を貯金（財政調整基金）に移し替えたのです。

　さらに①の「収支改善」の内訳は事業費や人件費を圧縮させて生み出したことをこの資料（概要）は説明しています。まさに「市政改革プラン」の実行と人件費削減の効果であり、市民と職員の生活の犠牲の上に貯金を増やしたものです。

　これほどの貯金ができるのなら平成25年度はそもそも補てん財源を使う必要がなく、「収支不足」が存在しなかったことを示しています。

　「収支不足」を理由にした賃金カットや市民サービスの削減は根拠をなくしました。賃金カットを中止するを要求するとともに、貯金（基金）をムダな開発事業に使わず切実な市民サービスに振り向けることを求めます。

生活保護費の大阪市負担は１５０億円、予算額（約3000億円）の５％

　大阪市の生活保護への支出は全国一の約3千億円、市税収入の半分程度の額になり大阪市の予算を圧迫しているとの宣伝が繰り返されてきました。しかし、実際は国からの補助金や地方交付税により財源は確保されており、実際の超過負担は５％の150億円です。

　大阪市が国に対して生活保護費の全額を負担するよう要求していることに私たちも賛成です。

市民サービスと職員の人件費に大ナタふるい年間506億円の貯金（基金）を上積む！

【 大阪市労組　第432号-2014年5月28日号より 】