橋下市長・松井知事は民主主義のルールと法律を守れ！

民主主義と地方自治を破壊する「暴走」はだめです

　「もはや暴走というしかない」という書き出しの社説が朝日新聞（7月1日付）に掲載されました。「暴走」と批判されたのは橋下大阪市長です。

　大阪都構想の設計図である協定書をつくる「法定協議会」から野党委員をすべて排除し、維新の会だけで協定書をまとめようとしていること、さらにその後に予定される府・市議会での採決の見通しがたたないなか、首長の「専決処分」で強行突破しようとする橋下市長らの動きに対して、「民主的な正当性はない」「本来は緊急手段である首長の専決処分に頼るなど、論外だ」と論難しています。

臨時議会の開催要求を無視し独裁度を強める

　橋下市長と松井知事は、維新の会以外の全会派の議員から臨時議会の開催要求が出されているにもかかわらず開催を拒否する暴挙を続けています。首長が議会招集を拒否しても罰則規定はありませんが、新藤総務相は「期限内に招集しなければ明らかに法律違反になる」（ 15日）と批判しました。これに対し松井知事は16日の記者会見で「規則には違反しているけれど違法な状況ではないと思っている」と意味不明な発言をしています。

　かつて鹿児島県阿久根市長が議会を無視して専決処分を繰り返した異常事態を受けて、地方自治法が改正され、首長が議会招集しない場合に議長が招集できるとの規定が追加されましたが、その議論の際に全国知事会は「拒否する不見識な知事はいない」と反対したのです。法定協議会の維新の会による独占とともにこの異常さは、民主主義否定の独裁です。

強まる「維新」包囲網、議会で大阪市解体にブレーキ

　大阪市を解体し「権限」と「財源」を一人の指揮官のもとに吸上げるのが大阪都構想です。法定協議会のこれまでの議論で大阪都構想の破たんが明確になる中、大阪市会では橋下市長がすすめる目玉政策がいくつも継続審議や否決となっています。

　財産・事業を解体・切り売りする条例案が市議会で行き詰っています。

大阪市会（５月議会）の結果

• 幼稚園の民営化（１４園を廃止する条例案）否決
• 「公募校長制度」の採用関連予算（2800万円）の削減決定
• 「市立学校活性化条例」に規定されている「原則公募」を「公募で行うことができる」に改正する条例案可決（5月27日）、橋下市長が大阪市会史上はじめての再議、3分の1以上の反対で改正案廃案（5月30日）
• 地下鉄・市バス民営化条例案、平成25年3月議会から5回連続で継続審議に
• ゴミ焼却場の一部事務組合への移行条例が3回連続で継続審議に
• 環境科学研究所の廃止条例が3回連続で継続審議に
• 市会議長は、選挙の結果、床田議員（自民党）を選出、副議長は、議長の指名により杉田議員（公明党）を選出

橋下市長が早く、早く、やりたいことはカジノ！

　橋下市長は知事時代の2011年2月に「僕は、港湾、空港、高速道路、鉄道、海外との国際都市間競争にどうやって打ち勝っていくかという、これを寝ても覚めても考えている」と述べていました。

　そして、市長に当選した翌年（2012年）1月4日の定例記者会見で、次のように語っています。

市長「早く、早く、カジノやってね、カジノ使った分だけ全部もう税金かけませんよって言って、ほんでカジノで巻き上げてしまえば、別にいきなりお役所が一発目の所得税とか法人税で金、手突っ込むんじゃなくて、一回カジノで使わして、そこから巻き上げてしまえばいいわけでね。だからそれぐらいの、なんか発想すれば、そしたらみんな国民だっていきなり役所に税金取られるんじゃなくて、一回カジノで使わさしてくれるんだったら、そっちのがいいやっつって（ママ）…」（大阪市役所ホームページより）

橋下市長・松井知事は民主主義のルールと法律を守れ！

【 大阪市労組　第434号-2014年7月23日号より 】