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2014年8月28日 (木)

2015年保育新制度実施に向け、9月市議会で条例化、こどもたちの命を守る基準を!

大阪市の保育所・幼稚園の基準(改悪)の条例提案

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 国の保育新制度が2015年4月より本格実施されます。

 大阪市でも「子ども・子育て支援法」に基づく条例が2014年4月1日に施行されました。この条例に基づき、7月より「こども・子育て支援会議」が発足し、24人の委員が選出され、「大阪市子ども・子育て支援事業計画(仮称)」の策定に向けて議論がすすめられています。

 昨年実施されたニーズ調査(2013年10月21日~11月7日)や国の「府省令」に基づいた大阪市(案)に対するパブリックコメント(2014年6月2日~7月1日)も募集され、新制度が実施される2015年4月をめざして、大阪市でも9月議会で具体化した条例が提案される見込みとなっています。

負担増となる問題だらけの新制度

 大阪市の条例(案)はほぼ国基準どおりになっていますが、本来、国が進めようとしている新制度には問題点がたくさんあります。

 子ども・子育て支援新制度は、施設型補助方式から、利用者補助方式へ変更され、

①保育所を利用するためには、保育の必要性の他に、必要量の認定を新たに受ける必要がある事②認定により長時間保育の子どもと短時間保育の子どもに区分され、両者が混在して保育を利用することになり、年齢に応じた子どものための発達保障が困難になる事③私立保育所に支払われる委託費も区分化され、短時間保育の利用者が多い保育所では減収となり保育所運営が不安定化する事。④認定された保育必要量(時間)を超えた保育については自己負担となり保護者の負担増になる事⑤保育所整備の補助金制度が廃止となり、待機児童解消のための増設や老朽化に対応した建て替えや改修すら難しくなる事等、保育現場に深刻な影響をもたらす問題が多くの保育関係者から指摘されています。

こどもの命を守る基準を

 大阪市は待機児童対策として認可保育所の新設を進めていますが、この間、新設園には、企業参入(株式会社)が進み、既存の公立幼稚園・保育所の民営化も進められています。また、待機児対策として実施されている保育ママ事業の小規模保育所への移行も進められています。小規模保育では「保育資格」がなくても保育運営ができるため、①B型(資格者1/2)②C型(資格者なしでもよい)が認可事業として実施されていきます。

 ベビーシッターや認可外施設での赤ちゃんの死亡事故の中には、保育の専門的知識があれば防げた事故も多くあります。「保育」とは単に子どもを預かればいい事業でなく、子どもたちの命を守り、健やかな育ちをはぐくむ仕事です。大阪市の基準が保育の行政水準を引き下げることになってはなりません。

「安心して子育てできる街づくり」のための子育て条例を

 橋下市長は市政改革プランで「現役世代への投資」と言って敬老優待パス等切り下げてきましたが、子ども施策でも最低基準等の切り下げで、子どもたちも保護者もそこで働く者もみんなが悲鳴を上げています。これ以上の切り下げは許せません。「安心して子育てできる街に」市民の当たり前の願いを実現できる条例になるよう連帯の輪を広げていきましょう。

2015年保育新制度実施に向け、9月市議会で条例化、こどもたちの命を守る基準を!

【 大阪市労組 第435号-2014年8月28日号より 】

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