告知板

• 第20回社会福祉研究交流集会
  8月30日(土)午後1時～　エルおおさかホール
  8月31日（日）午前9時30分～　大阪大学吹田キャンパス
• おおさかの自治体学校　
  8月31日(日)午前10時～　住まい情報センター
• 市労組保育新制度学習会
  9月8日（月）午後6時30分～　クレオ大阪中央
• 組合事務所裁判判決日
  9月10日(水)午後1時10分～　大阪地裁809号
• 市労組介護保険学習会
  9月10日（水）午後7時～　ヴィアーレ大阪
• 市労組第49回定期大会
  9月20日（土）午前9時30分～　大阪グリーン会館

告知板

【 大阪市労組　第435号-2014年8月28日号より 】

要員増やせの職場の声は全国調査団の要求と一致 ～大阪市生活保護行政問題全国調査報告集会～

　社会保障制度の改悪が相次ぐなか、国民の貧困は拡大し、全国の生活保護受給者は増え続けています。

　ところが、大阪市では全国の政令都市の中で唯一保護件数を減らしています。「大阪市の生活保護行政で何が起きているのか」と学者・弁護士などが結成した全国調査団が5月28・29日に調査に入りました。8月11日にはその報告集会がもたれ、500名近い要員不足などが、問題事例・違法事例の根底にあると詳しく解明されました。

要員不足は481人（Ｈ２５年度）と厚労省が監査で指摘

　報告集会で実行委員会は、「ケースワーカーは過重な仕事で押しつぶされている」と病気休職者が増え続けている事実を踏まえ指摘しました。

　現場ではケースワーカーの経験年数が短く生活保護法や他法・他施策についての知識や経験の蓄積も不十分なまま仕事をすることが、「違法」と指摘される業務につながっています。さらに、厚労省が毎年の監査で指摘している要員不足があります。厚労省の大阪市に対する監査結果の通知文書には、「現業員が標準数に比較して不足している」として24年度454人、25年度481人の不足を各区毎に指摘しています。

　この報告に170名の集会参加者は驚き聞き入っていました。

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「市労組裁判2周年・結成24周年」のつどいを開催

第11回思想調査アンケート裁判・報告集会

　7月30日、大阪市思想調査アンケート裁判の第11回口頭弁論・その後の報告集会が開かれました。裁判では、大阪市側が出した書面で「業務命令の主体はアンケートの実施そのものではない」と主張したことに対し、西晃弁護士が「6月4日に中央労働委員会がはっきりとアンケートは大阪市が業務命令として行ったものとして不当労働行為と断じている」と厳しく追及しました。

多くの支援者から激励を受けた「つどい」

　夕方には「裁判2周年・市労組結成24周年のつどい」がグリーン会館で開催されました。
　大阪自治労連・大阪労連をはじめ、市労組ＯＢ応援団や多くの団体が駆けつけ、「市労組が裁判に提訴したことは正しい選択だった」「裁判に立ち上がったからこそ、今、情勢が少しずつ変わり始めている」など、ともにたたかってきた仲間の温かい連帯のメッセージが続きました。弁護団からも「この裁判は不当労働行為だけでなく、思想信条の自由、人格権、団結権を侵害する憲法違反であり、謝罪と賠償を求めているものだ。次回証人尋問が最大の山場となる。裁判所との約束通り大法廷で行われるので大きな支援を」と強調されました。

裁判も大詰め、勝利するまで奮闘を誓う

　いよいよ裁判も証人尋問に入ります。市労組は今まで「憲法が輝く自治体を」をスローガンに裁判だけでなく、住民のための自治体労働者とした働き方を追求しいろんな運動に参加してきました。「住んでよかった」「働きがいのある職場」をめざして、多くの支援者とともに最後まで頑張っていきたいと思います。

「市労組裁判2周年・結成24周年」のつどいを開催

【 大阪市労組　第435号-2014年8月28日号より 】

2015年保育新制度実施に向け、9月市議会で条例化、こどもたちの命を守る基準を！

大阪市の保育所・幼稚園の基準（改悪）の条例提案

　国の保育新制度が2015年4月より本格実施されます。

　大阪市でも「子ども・子育て支援法」に基づく条例が2014年4月1日に施行されました。この条例に基づき、7月より「こども・子育て支援会議」が発足し、24人の委員が選出され、「大阪市子ども・子育て支援事業計画（仮称）」の策定に向けて議論がすすめられています。

　昨年実施されたニーズ調査（2013年10月21日～11月7日）や国の「府省令」に基づいた大阪市（案）に対するパブリックコメント（2014年6月2日～7月1日）も募集され、新制度が実施される2015年4月をめざして、大阪市でも9月議会で具体化した条例が提案される見込みとなっています。

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継続雇用を希望する任期付ケースワーカーを正規職員へ

任期付職員とは

　地方自治体の任期付職員は、2002年に制度化され、2004年度に一般業務にも任用ができる制度に改正されています。各自治体には総務省の「総務省公務員課長通知」（2009年4月）の実施後、導入がすすみ、大阪市でも2010年4月からフルタイム職員への任用（法4条任用職員）が条例化され、生活保護ケースワーカーや保育士が任期付職員として採用されています。

　任用要件は、①一定の期間内に終了することが見込まれる業務②一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務とされ、「一定の期間内」にあてはまらない恒常的な業務への任用は、想定されてないものとなっています。

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「おきプロ」実行委員会が奮闘、全国の自治体青年労働者が沖縄で集う

　2014年6月13日から15日までの日程で行われた「おきプロNEXT」多くの参加者から実行委員会へ感想が寄せられています。

　47都道府県から1500人を超える参加者がありました。当日壇上から感じた熱気は本当にすごいものでした。参加者からは、平和への学習の感想以外にも、「おきプロNEXTを通じていろんな人と繋がれた」「府・県だけでなく全国の仲間との交流が深まった」「青年部がないところも参加し、これから青年部を作ろうという動きになっている」などの感想が寄せられています。本当に良かったという声を寄せられ実行委員会の団結も強まっています。

　次回の取り組みが期待されています。

「おきプロ」実行委員会が奮闘、全国の自治体青年労働者が沖縄で集う

【 大阪市労組　第435号-2014年8月28日号より 】