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2014年8月28日 (木)

継続雇用を希望する任期付ケースワーカーを正規職員へ

任期付職員とは

 地方自治体の任期付職員は、2002年に制度化され、2004年度に一般業務にも任用ができる制度に改正されています。各自治体には総務省の「総務省公務員課長通知」(2009年4月)の実施後、導入がすすみ、大阪市でも2010年4月からフルタイム職員への任用(法4条任用職員)が条例化され、生活保護ケースワーカーや保育士が任期付職員として採用されています。

 任用要件は、①一定の期間内に終了することが見込まれる業務②一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務とされ、「一定の期間内」にあてはまらない恒常的な業務への任用は、想定されてないものとなっています。

恒常的な業務には地公法に基づく正規職員の配置を

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来年3月末で任期(退職)をむかえる任期付ケースワーカーの補充採用について、再度任期付職員として公募することが、職場で大きな話題となっています。

 任期付ケースワーカーの採用は、リーマンショック(2008年9月)後、急増する生活保護世帯に対応するため、任用要件の「一定の期間内に限り増加する業務」が適用されたものと解釈されています。しかし、大阪市の生活保護業務の現状は、「一定の期間に限りの増加」ではなく、他の自治体と同様に恒常的に増加しています。地公法では、恒常化した業務には任期付職員ではなく正規職員で任用することが定められています。

現在任用されている任期付職員を正規職員へ

 任期付職員の採用についての法文上の制約がないことを理由に任用要件を拡大解釈した強引な同一業務への再公募が行われることは許されるものではありません。来年の3月末には、約200名の任期付ケースワーカーが退職することになります。そして、同時に公募採用が実施され、多くのケースワーカーが入れ替わることになり、職場が混乱することが予想されます。

 今、職場に配置されている任期付ケースワーカーは、5年間の経験により、専門性を蓄積した職員として職場では重要な役割を果たしています。ケースワーカーが不足している生活保護職場の職場体制を維持していくには、継続雇用を希望する任期付ケースワーカーへの、正規職員化(任用替え)をすることが必要です。現場の多くの職員もそのことを望んでいます。

みなさんの意見をお聞かせください(要員交渉で何度も正規職員へと要求)

 市労組は要員交渉において何度も任期付職員の正規職員化(任用替え)を要求しています。

 職場体制を維持向上させることが、市民の生活を守ることに繋がります。当局(当該所属・人事室)への地公法にもとづいた正規職員の採用を強く求めるものです。

2015年保育新制度実施に向け、9月市議会で条例化、こどもたちの命を守る基準を!

【 大阪市労組 第435号-2014年8月28日号より 】

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