職員の賃金民間より月額34,990円（9.23％）も下回る

大阪市人事委員会
月例給（3.05％）、一時金（0.15月）　ともに7年ぶりの引き上げを勧告

　大阪市人事委員会は9月25日に「職員の給与に関する報告・勧告」を市長・議長に行い、7年ぶりの月例給・一時金ともの引き上げを勧告しました。

①月例給について、公民格差（3.05％）を解消するため、本年4月遡及して引上げ
②特別給（ボーナス）について、0.15月引上げ（現行3.95月→4.10月）

賃金カット中止を！

　人事委員会は、市職員が大幅な賃金カット（▲22750円・▲5.66％）を受けていること、しかも、今年4月の民間賃金と比べれば月額で▲34990円（9.23％）も下回っていることを報告しています。私たちは人事委員会に対し、昨年の大阪府人事委員会が「（給与の）減額措置は終了すべきである」と明確に意見表明したように「職員の権利擁護機関」として積極的な役割を果たすことを強く求めてきました。市人事委員会は「早期に解消されることを望む」と意見を表明しました。

市民サービス充実のため、職員の生活改善を！

　市労組連は、9月11日に人事委員会へ要請行動をとりくみ、財政局が発表した「平成25年
度普通会計決算見込」で242億円の黒字を計上し、さらに今年2月の補正予算を含めて1年間で約515億円もの黒字となっていることを指摘しました。市民サービスを切り捨てるための露払いとして、職員に大幅な賃金カットが強行されてきましたが、市民サービスを充実させるためにもカット中止が必要です。

職員の賃金民間より月額34,990円（9.23％）も下回る

【 大阪市労組　第436号-2014年9月29日号より 】