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2014年9月29日 (月)

告知板

  • 組合事務所裁判判決報告集会
    9月29日(月)午後6時30分~ グリーン会館
  • 「 秋の憲法学習会」STOP安倍政権の暴走
    10月3日(金)午後6時30分~ 中央公会堂
  • 原発ゼロの会・大阪発足3周年記念のつどい
    10月5日(日)午後 阿倍野区民ホール
  • 安倍さん橋下さんもうごめん!10.8集会
    10月8日(水)午後6時30分~ エル大阪
  • 市労組学習・決起集会
    10月9日(木)午後6時45分~ 大阪グリーン会館2階
  • 大阪市財政問題学習会
    10月23日(木)午後6時30分~ ヴィアーレ大阪アレグロ

告知板

【 大阪市労組 第436号-2014年9月29日号より 】

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憲法を実行せよ!!ストップ 税金を使った「不当労働行為」

2014092901 9月10日、大阪地裁が橋下市長の組合攻撃を違法と断罪しました。しかし、橋下市長は「地裁レベルで簡単に否定されるわけにはいかない」などと発言し、9月22日に控訴しました。

 市長の意地やメンツのために、これ以上の「税金や時間の無駄づかいはやめて!」の声が職場や市民のなかに広がっています。橋下市長は司法の判断を尊重し、税金を使った「不当労働行為」の継続をただちにやめるべきです。

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地域の宝 子どもたちの今と未来のために教育・子育てを考える大阪市民のつどい

 2014092902_29月23日、住まい情報センターにおいて200人の参加で市民のつどいが開催されました。

 橋下市長と維新の会による市立幼稚園・保育所の廃止・民営化、評判の悪い中学校給食、子どもたちを競争に駆り立てる「学力テスト」の学校別結果公表など、子どもたちの大切なものが壊されている今、保護者・子ども関係者・地域住民が、子どもを中心に手をつないでいこうと計画されました。

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職員の賃金民間より月額34,990円(9.23%)も下回る

大阪市人事委員会
月例給(3.05%)、一時金(0.15月) ともに7年ぶりの引き上げを勧告

 大阪市人事委員会は9月25日に「職員の給与に関する報告・勧告」を市長・議長に行い、7年ぶりの月例給・一時金ともの引き上げを勧告しました。

①月例給について、公民格差(3.05%)を解消するため、本年4月遡及して引上げ
②特別給(ボーナス)について、0.15月引上げ(現行3.95月→4.10月)

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市労組第49回定期大会 憲法が生き、市民にやさしい市役所づくりをすすめようと決意!

労働者の権利を平気で侵害するブラックな大阪市役所では、市民生活(地域コミュニティ)は守れない

2014092905 竹村博子委員長は、9月10日の組合事務所勝利判決に触れ「市民との共同のたたかいをすすめてきた勝利です」と元気よくあいさつしました。

 大会に駆けつけた来賓からも「たたかう組合の旗があったからこそ」「民主主義の旗をかかげてたたかった意義がある」と口々に喜びが語られました。また、大阪市役所がブラック企業と化しているとの認識が内外で広がっているなか、市民が安心して暮らせる街づくりをすすめるために連帯してがんばろうとの言葉が述べられました。

市民のために働きがいのある職場をめざし、要求実現をすすめよう。

 代議員の発言では、

  • 「繁忙に起因した早期退職やメンタルによる休職者が増え欠員が続出しているが欠員補充されず、悪循環になっている」
  • 「管理者は責任を果たさずサービス残業が放置されている」
  • 「真面目に働いている人が分限だと脅され研修が行われている。相対評価で重苦しい雰囲気で次は自分かなと…、こんな評価は市民のための仕事には結びつかない」
  • 「任期付職員を正規職員にすべきだ」
  • 「裁判闘争に何としても勝利したい」
  • 「市民との対話をすすめよう」

等、民営化、人員削減などの厳しい職場状況が報告されるとともに、組合員の団結と市民との共同で要求実現をすすめ、職場を変えたいとの熱い発言があいつぎました。

 「防災の街づくりを進めるためにも市民との対話をすすめ、地域自治体学校や11月23日に予定している地方自治研究集会を成功させよう」「二つの裁判勝利をめざすたたかいを軸に、職場を良くしたいという組合員・職員の要求と結びつけてとりくみを強めよう」との田所書記長の訴えとともに全ての議案を確認し、決意を固め合いました。

市労組第49回定期大会 憲法が生き、市民にやさしい市役所づくりをすすめようと決意!

【 大阪市労組 第436号-2014年9月29日号より 】

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買い物・バス運行・公園~などの課題が見える平野区ウオッチングをとりくんで

2014092906 9月7日(日)、平野区の地域自治体学校のプレ企画として加美地域のウォッチングが行われ予想を上回る25人が参加しました。

 地域を歩いてみると住宅街なのに商店が見当たりません。あったのはスーパー玉出とコンビニぐらい。多くの住民が利用していたスーパーが建替え中にアスベストが出たために工事がストップし、住民が「買い物難民」と自称するのも分かります。

 せっかくの公園も雑草で「遊べない公園」と化し、他で見ることのない光景です。住宅が密集しているのに市バスの運行表は何と1時間に1本しかありません。その一方で近鉄バスの本数は多いが運賃は割高。住民の方は「近鉄バスのために市バスの本数を少なくしているのでは」と語りました。

2014092907 加美地域は住宅に隣接した工場が目立つ、物づくりの街でもあります。落ち着いた雰囲気の街ですが、いろんな課題もあります。

 11月16日(日)13時30分から平野区の地域自治体学校が長原会館(地下鉄谷町線出戸下車)で開催され、街づくりを通じて「大阪都構想」を話し合います。

 

買い物・バス運行・公園~などの課題が見える平野区ウオッチングをとりくんで

【 大阪市労組 第436号-2014年9月29日号より 】

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2014年9月18日 (木)

中労委に続き大阪地裁でも橋下市長の組合攻撃を「違法」と断罪

2014091701

 9月10日、大阪地方裁判所第5民事部(中垣内健治裁判長)は、大阪市役所労働組合が2006年以来継続的に使用してきた市役所内の組合事務所について、橋下市長が2012年度以降の「使用不許可」とした処分を取り消し、使用許可処分を義務づけるとともに、賠償請求を認める判決を言い渡しました。

 これは労働組合にとって全面勝利となる判決です。

橋下市長の不当労働行為を断罪した地裁判決

 判決は、橋下市長の組合敵視の発言やメールの内容を丁寧に事実認定し、当局が主張する「スペースがない」との理由を後付けで考えた理屈としてすべて退けています。また(橋下市長が)「職員の団結権が侵害されることを認識していたことは明らかであって、むしろ、これを侵害する意図をも有していたとみざるを得ない。」と述べています。裁判所の判決としては異例とも言える強い非難です。

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組合事務所使用不許可問題、全面勝訴判決声明

1 本日,大阪地方裁判所第5民事部(中垣内健治裁判長)は,橋下市長が,大阪市役所労働組合(大阪市労組)及び大阪市労働組合総連合(大阪市労組連。以下,両労働組合併せて「市労組ら」という)が大阪市庁舎地下1階において2006年以降継続的に使用してきた組合事務所について,2012年度以降その使用を不許可とし,市労組らに同事務所の明渡を求めた事件で,2014年度の不許可処分を取り消して,使用許可処分を義務づけるとともに,国家賠償請求を認容する市労組ら全面勝訴の判決を言い渡した。

2 判決は,大阪市が不許可理由として主張していた①市庁舎のスペース不足という点については,必要性があったとはいえないとし,主たる理由は,②労働組合が庁舎内で違法な政治活動を行うおそれを払拭ということであるが,違法な政治活動として指摘されていたことと組合事務所が市庁舎内に存在することとの関連性はなく,組合事務所において政治活動が行われる蓋然性が高いとはいえないとして,いずれも排斥した。その上で,橋下市長が組合事務所の明渡を求めるよう方針変更をした後に,労働組合等と交渉をせず,職員の団結権等を侵害するおそれがないか否かについて十分な検討をしたと認められないとして,労働組合に対する団結権侵害の意図を認定し,市長の裁量権を逸脱・濫用したものであり,違法と判断した。

 また,2012年8月1日に施行された労使関係条例12条(労働組合等に対する便宜供与の禁止)については,これを適用することにより,労働組合法7条の不当労働行為に該当し,あるいは,憲法28条の団結権の保障を侵害することになる場合には,無効となるとして,組合事務所の使用不許可を適法とするものではないと判断した。

 その上で,判決は,直近処分である2014年度まで、職員の団結権等を侵害する意思が継続してあったとして,2014年度の使用不許可処分を取り消した上で,橋下市長に対し,市労組らに対し組合事務所の使用を許可するよう義務付け,併せて,市労組らに対し各33万円の国家賠償を命じた。また,大阪市が市労組らに対し起こした事務所明渡請求訴訟については,権利の濫用であるとしてこれを棄却した。

3 本判決は,橋下市長就任後の労働組合に対する様々な団結権侵害を認定した上で,大阪市が主張していた組合事務所の使用許可・不許可に関する行政裁量論を乗り越え,司法により初めて橋下市長の労働組合攻撃を違法と断罪し,労働組合の拠点である組合事務所の継続使用を認めた点に,最大の意義がある。

 さらには,本件組合事務所問題が起こされた後に施行された,不当労働行為条例ともいうべき労使関係条例の12条(便宜供与の禁止)につき違憲・違法無効としたのは,画期的判断である。

 近時,大阪府下の他の自治体においても,橋下市長の手法に触発され,組合事務所や組合費のチェック・オフ等,労働組合への便宜供与を安易かつ一方的に剥奪し,それまで構築してきた労使関係を破壊する同様の不当労働行為が頻発しているが,これに対し司法による歯止めとなるべき内容となっている点でも,その意義は大きい。

4 橋下市長は就任後,組合事務所明渡要求に続き,全職員を対象とした「思想調査」アンケートの実施や,入れ墨調査アンケートなど,様々な職員・労働組合攻撃を行い,市役所の専制支配を続けてきた。その裏で,「市政改革プラン」によって3年間で約380億円もの市民サービスの切り下げを進めている。

 市労組らは,市庁舎内の本件組合事務所を拠点として,職員の権利や職場環境を守り,また市民と共同して市民のくらしを守る活動をすすめてきた。橋下市長による違法な明渡要求を受けた後も,屈することなく不退転の決意で,その活動の拠点である組合事務所を守り続け,裁判・労働委員会において闘ってきた。

 他方,大阪市・橋下市長は,本年2月20日には大阪府労働委員会において,本件組合事務所問題について大阪市の不当労働行為が認定され,同様の不当労働行為を行わない誓約文の手交を命じられたにもかかわらず,これを不服とし,中央労働委委員会に再審査申立を行い,争い続けている。

 私たちは,大阪市・橋下市長が,司法によって厳しく断罪されたことを真摯に受け止め,本判決を控訴せずに受け入れること,また自らの誤りを認めて市労組らに謝罪し組合事務所の使用を公式に認めること,そして市労組らとの正常な労使関係を回復させ,市民のくらしを守る市政の実現に力を注ぐことを強く求める。

2014年9月10日
大阪市役所労働組合
大阪市労働組合総連合
大阪市組合事務所裁判弁護団

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1年間で500億円超の黒字に

「選挙公約」をも踏みにじった市民サービスの切り捨て・職員への容赦ない賃下げ・雇用破壊で生んだ黒字
カジノ誘致の基盤整備に回すのか?!

平成25年度決算(普通会計見込)242億円の黒字

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財政局が9月2日に発表した「平成25 年度普通会計決算見込」によると、242億円(前年は4億円)もの大幅な黒字を見込んでいます。これで25年連続の黒字決算となり、借金も8年連続での減少です。

 しかし、これで驚いてはいけません。今年2月に行われた補正予算で「平成25 年度の収支改善見込額」として272億4600万円を貯金(財政調整基金へ積立)に回していました。これを合わせると1年間になんと約515億円もの大幅黒字となっています。橋下市長が出直し市長選挙で「今のままの大阪市では赤字が増える」は大嘘だったことが改めて証明されました。

 大幅に収支が「改善」した原因は、市民サービスと職員の賃金・労働条件への苛烈な削減攻撃が主な要素です。法人市民税の増収が70億円だったことを見ても明らかです。

 今後、市民・職員の犠牲で生み出された貯金(基金)が何に使われるのでしょうか、「大阪都」実現とともに、カジノ誘致のための基盤整備(大規模開発)に回されるのならたまったものではありません。

2014091704

1年間で500億円超の黒字に

【 大阪市労組 号外-2014年9月19日号より 】

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