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2014年9月29日 (月)

憲法を実行せよ!!ストップ 税金を使った「不当労働行為」

2014092901 9月10日、大阪地裁が橋下市長の組合攻撃を違法と断罪しました。しかし、橋下市長は「地裁レベルで簡単に否定されるわけにはいかない」などと発言し、9月22日に控訴しました。

 市長の意地やメンツのために、これ以上の「税金や時間の無駄づかいはやめて!」の声が職場や市民のなかに広がっています。橋下市長は司法の判断を尊重し、税金を使った「不当労働行為」の継続をただちにやめるべきです。

公務員組合でも労組法優先が明らかとなった画期的な判決

 判決は、市側の退去理由には妥当性がなく(スペース不足や庁舎内の政治活動の防止)、橋下市長が労働組合を敵視し、組合活動を弱体化させる意図を有していたと認定、市長の裁量権の逸脱・濫用であり違法であること。便宜供与を一律に否定している「労使関係条例12条」についても、このような行為を適法化するために使われるのなら、憲法28条の労働者の団結権を侵害し、労組法7条に違反する不当労働行為であり違憲・違法だと断罪しています。

 行政上の財産(組合事務所の供与)に対しても労組法が適用されることを示した画期的で明快な判決となっています。

「市長は法を守れ」の世論の勝利、連帯と喜びの声が寄せられる

 「正義は必ず勝つ」「あきらめないで闘ってきてよかった」「公務員労組は悪との攻撃にひるまず庁舎内で組合事務所を維持してきて良かった」「市民要求前進の砦として頑張ってほしい」等の喜びの声や励ましの声が届いています。

 また、維新の会だけでゴリ押しした大阪都構想の「協定書」に対して、府議会、市議会では、維新の会の横暴を正し正常化を求める動きが強まるとともに、大阪市解体・市民生活破壊につながる条例案が否決や継続審議となっています。憲法を守る良識ある市政を作るため、市民との共同・連帯が裁判闘争を通して広がっています。

2014092903市民のために働きがいのある市役所へ

 大阪市役所では労働組合への権利侵害を行い、市長の命令に忠実に従い「市民に命令する」職員づくりがすすめられています。

 市労組は、「組合事務所裁判」「思想調査アンケート裁判」の二つの裁判を通して、憲法違反の市政から、憲法が実行され、職員が市民のための仕事に働きがいのもてる市役所をつくることを求めてたたかいを続けています。みなさんのご支援と意見をお寄せください。

 

憲法を実行せよ!!ストップ 税金を使った「不当労働行為」

【 大阪市労組 第436号-2014年9月29日号より 】

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