告知板
- ランチタイム市役所包囲・集会、パレード
10月29日(水)午後0時15分~ 市役所南側 - 市労組秋の企画
11月2日(日) 服部緑地公園 - 平野区地域自治体学校
11月9日(日)午後1時30分~ 長原会館 - 住吉区地域自治体学校
11月15日(土)午後1時30分~ 住吉診療所 - 思想調査アンケート裁判第12回期日(証人尋問)
11月17日(月)午前10時~ 大阪地裁202号法廷
告知板
【 大阪市労組 第437号-2014年10月29日号より 】
告知板
【 大阪市労組 第437号-2014年10月29日号より 】
憲法で保障された労働基本権が不当に制約された日本において人事院勧告制度が作られ、民間給与を調査して公務員賃金との格差を是正するという人事院勧告が毎年出されてきました。この10数年の経過を見ると、僅かな金額のプラス勧告があったものの、ほとんどがマイナス勧告でした。今年は7年ぶりの一時金・月例給ともプラスとなっています。
憲法28条を制約した制度であり、これを尊重するのは当然のことです。しかし、橋下市長はここでも憲法に挑戦する不当な姿勢を示しています。
「安かろう悪かろう」の行政で、真の被害者は市民
賃上げは果たして橋下市長が言う「市民の理解が得られない」のでしょうか?。公務員の人件費が「安ければ安いほどよい」という立場に立てば「賃金を大幅に下げる」「人員を削減する」「事業を民間に委託する」などが考えられます。もし、それらのことを実行すればどうなるのか。もし、事業を民間に委託し、その委託先が人件費を大幅に削って運営したとすれば間違いなくサービスは低下し、その業務の質はひどいものになるでしょう。
地方自治体が行う公共業務にかかる費用の大半は人件費で占められています。公務が事業を行うとなれば必ず一定の人件費は必要になってきます。もし、人件費がかかるので公共業務を民間に任せれば、税金の支出は減るかもしれませんが、そのサービス内容には公共としての責任が持てなくなります。そしてサービス低下の被害を一番市民がうけることになります。いわゆる「安かろう悪かろう」では市民が一番困るわけです。
市労組連は、大阪市研究会と共催で「A Report of OsakaCity2015(市政黒書)スタート集会」を開催しました。
森裕之教授(立命館大学)が「大都市自治の未来―大阪都構想を越えて」と題して講演し、「新大阪府構想」のウソとデタラメを明らかにしながら、住民参加による都市内分権の方向を示しました。
「Report」は橋下市政の3年間について検証します。
大阪市の未来を問うReport作成へ 発刊に向けスタート集会を開催
【 大阪市労組 第437号-2014年10月29日号より 】
健康で働くことのできる職場づくりを!
2015年度要員確保に関する申し入れを実施
市労組は10月22日に橋下市長に対し「2015年度要員確保に関する申し入れ」を行い、厳しい人員削減のもとで市民サービスが維持できない職場実態を訴え、改善を強く要請しました。
これ以上の人員削減は、職場崩壊に!
労基法遵守の要員配置を!
人員マネジメントにより来年度は職員を全市ベースで3%見直し、約400名削減することに対して、どの職場も職員の努力は限界にきており、これ以上の人員削減は職場体制の維持が困難となり、職場崩壊につながることを指摘。職員の自己責任によるサービス残業の放置、休憩時間や休暇取得さえできない職場を放置することなく労基法が遵守できる要員配置を強く求めました。
「住吉区のまちづくりと大阪都構想を考える」地域自治体学校のプレ企画として、10月18日にまちづくりウオッチングを実施しました。JR長居駅から我孫子町駅までの阪和線跡地や、あびこ職員会館、沢ノ町駅、あびこ道商店街などをウオッチングしました。
阪和線跡地は「風かおるみち」として憩いの緑道にする計画がありますが、開かずの踏切問題から始まった息の長い運動により、高架化が実現した経緯があります。
無人駅の対応に隣りの駅から駅員がやってくる
あびこ職員会館は、今や雑草や木々が生い茂って荒れ放題という状態です。区役所に近いこともあり、コミュニティや福祉関連の施設としての利用が望まれているが、民間に売却されて今後どう使われるかわからず心配しているとの声があります。
9月の機関紙で平野区自治体学校の日程を11月16日(日)とお知らせしていましたが、11月9日(日)に変更になりましたので、訂正します。
平野区自治体学校の日程変更について
【 大阪市労組 第437号-2014年10月29日号より 】
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