市民サービスに支障をきたす、人員削減の撤回を！

健康で働くことのできる職場づくりを！
2015年度要員確保に関する申し入れを実施

　市労組は10月22日に橋下市長に対し「2015年度要員確保に関する申し入れ」を行い、厳しい人員削減のもとで市民サービスが維持できない職場実態を訴え、改善を強く要請しました。

これ以上の人員削減は、職場崩壊に！
労基法遵守の要員配置を！

　人員マネジメントにより来年度は職員を全市ベースで3％見直し、約400名削減することに対して、どの職場も職員の努力は限界にきており、これ以上の人員削減は職場体制の維持が困難となり、職場崩壊につながることを指摘。職員の自己責任によるサービス残業の放置、休憩時間や休暇取得さえできない職場を放置することなく労基法が遵守できる要員配置を強く求めました。

任期付職員を正規職員として採用し、法基準を守る要員配置を！

　現在任用されている任期付保育士・生活保護ケースワーカーの経験と専門性を重視し、正規職員として採用すること。全国から批判されている大阪市独自のケースワーカー配置基準（充足率6割：不足数△約480名）を改め法に定められた80：1の基準で配置すること。労働条件が悪く欠員状態が続く保育士の採用を任期付職員から正規職員にすることで、欠員を解消させ、待機児解消と子どもの安全を守ることを強く要請しました。

収支不足を理由とする人員削減は撤回を！（単年度で515億円も黒字）

　収支概算により収支不足が毎年200億円～ 300億円見込まれるためスリムで効率的な人員削減に取り組むという市側の主張に対し、収支不足はまやかしであり、昨年度は、市政改革プランによる市民、職員イジメにより515億円の黒字（一般会計242億円、財政調整基金積立272・5億円）となっていること、一般会計の補填予算である財政調整基金が1年間で1138億円から1644億円にも増える見込みとなっていることを指摘。格差と貧困の広がる中、市民の暮らし、健康、安全を守る職場への必要な要員増を強く求め、定年まで働き続けることのできる職場づくりを要請しました。

数字で見る職場崩壊の実体(増える早期退職者）

　多くの職員が超過勤務を強いられています。また、メンタル疾患により休職しています。
　こうした職場実態を反映するかのように定年まで働き続けることができずに、定年退職者数を上回る早期退職、普通退職（50歳未満退職者）を選択する職員が増えています。

市民サービスに支障をきたす、人員削減の撤回を！

【 大阪市労組　第437号-2014年10月29日号より 】