保育士の専門性を重視した、賃金水準と労働条件の改善を！
大阪維新の会の政策は「市立保育所・幼稚園の民営化」でお金を浮かせることです。松井知事が「４０００億円の財源を見つけたい」と言っていた中に含まれているのです。その目的はカジノ誘致に絡んだ大規模開発の推進です。
この政策の延長線上に保育士・幼稚園教員の給料の大幅改悪があります。賃金を限りなく民間に近づけ民間企業が保育所・幼稚園を買い取りやすいように条件整備をしようというのです。
市当局は、今年の９月の大阪市人勧のプラス勧告の実態や来年３月までとされている、賃金カットの中止について、何ら回答を示そうとしていません。
そんな中、このような大改悪提案だけ出すとは言語道断です。
保育の仕事に誇りをもっている。過小評価しないで！
公立保育所は、地域のセーフティネットとして、障がいを持った多くの子どもはもちろん、コミュニケーションをとることや気持ちを安定させることなどに困難を抱える子どもをたくさん受け入れています。その中で、私たちは全ての子どもがその子らしく、健やかに成長・発達していくために専門性を生かした保育を行っています。もちろん、その専門性を習得するため研修や研究会に参加し、資料の作成や一人一人を支えていくための手立てを考えています。更に、様々なケースを抱える子ども、保護者を支えていくために休みの日には自主的に研修へ行くことも多々あります。
私たちに求められている専門性は多種多様でありながら、目の前に困っている子どもや保護者がいる以上、それに応える義務があります。それらのことを十分考慮していただきたいです。
今まで公立保育所の職員としてきたことを過小評価しないでください。そして、今後の私たちの役割にも、どうか、期待と責任をかけてください。
将来を担う子どもたちの今を支える、保育士という仕事に、私は誇りを持っています。
住民福祉を守る公務員の役割に逆行する大阪市では困ります！
うちの保育所には、発達障がいがあり、保護者は精神が不安定なため、入所している子どもがいます。その下の子が今は保育ママに通っていますが、その子も発達の心配があるため、上の子と同じ公立保育所に入ることを切望しています。だけど、来年度３歳児の定員が減らされ、入所が大変難しくなっているので、その子の行き場がどこになるのか心配されています。なぜこんなことになるのかというと保育士が１人減らされるからです。保育士が１人減らされることで定員数が減り、行き場に困る子どもと保護者を多く生み出してしまいます。
目の前に困っている親子がいる…、地域に困っている親子がいたら…、それに応えて行くのが公立保育所の役割です。保育士が足りないからと定員を減らすのは、住民の福祉を守る公務員の役割から逆行しています。
今でも給料少ないのに、辛い！
今でも、給料の額が少ないって感じてて、しんどい。最低限の生活費にすお金がほとんどで、子どもにお金かてあげることが困難やし、将来への蓄なんて出来ない。それがこれ以上減ようなことがあったら、生活が辛くなる・・・。
仕事の内容・重さに比べ労働条件が低すぎます！
保育士の成り手が無いのは、仕事の内容・重さに比べて労働条件が低すぎるからです。
保育所では、気管切開して経管栄養や吸入の必要のある子どもやアナフィラキシーで緊急時にはエピペンを保育士の手で打たなければならないこどもなども受け入れ、命を預かり日々命と向き合って緊張状態で過ごしています。
こんなにも責任と専門性が更に求められているのに、給与の「見直し」なんて許せません。子どもの命と保育士の役割を軽く見ているとしか思えません。保育士の労働条件は子どもの命と直結します。正規保育士も非正規保育士も賃金の引き上げこそ今必要なことです。保育士不足を解消することです。
発想が貧困やわ！ひもじさがモチベーションに影響する
格差なくすために民間を上げるんじゃなく、公立を下げようとする発想が貧困やわ。不景気を助長してる。それから右肩上がりの給与体系じゃなく、本当にお金のいる世代が潤うような、給料の昇給曲線は作れないかな。今の現状から給与が下がると、ご飯の時、子どものおかずを減らすことはできないから、必然的に親がおかずを日々減らしていくしかない。そんな寂しくてひもじい生活は、働くモチベーションに影響が必ず出てくる。
保育士の怒りの声
【 大阪市労組 号外 保育士給料の大改悪問題 <緊急特集号> -2014年11月28日号より 】
告知板
【 大阪市労組 第438号-2014年11月27日号より 】
大阪市でも深刻な保育士不足の原因について、厚生労働省の調査では「仕事の責任が重いにもかかわらず賃金水準が低い」ことが大きな理由としてあげられています。
平成29年末には、約7・4万人の保育士が不足すると言われおり、行政の責任で保育士の専門性を重視した賃金水準と労働条件の改善が求められています
待機児解消に逆行する保育士の欠員放置と賃下げ！「保育職場が崩壊」との声！
大阪市では、2年前より正規保育士の採用が凍結され、退職者の欠員補充には、任期付保育士（3年任期、昇給無）しか採用していません。賃金水準が低いため、募集数に応募者が足りず、多くの市立保育所で欠員状態が放置されたままとなり、保育士不足を待機児解消に逆行する子どもの定員削減で「調整」しています。
そうした中、保育士の将来設計や働きがいに大きなダメージを与える大幅な給与削減案が市側から提案され、保育所職場では不安と混乱が広がっています。
消費税増税・アベノミクスは「貧困と格差」を拡大した！
増税に物価高、15か月連続の実質賃金の低下、増え続ける非正規社員など、アベノミクスの失敗は明らかです。
戦争する国づくり、「集団的自衛権」行使、ノー！
集団的自衛権の行使容認を閣議で決定し、着々を「戦争する国づくり」が強められています。憲法を守り、平和な日本をつくりましょう。
辺野古に新基地はいらない！
沖縄県知事選挙で、辺野古への新基地建設ノーの民意が示されました。日米政府は民主主義を守るべきです！
原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」を！
福島第１原発周辺の広大な地域の時間は止まったままです。原発再稼働は無謀です。
くらしを豊かに 平和憲法を守る政治を！大阪市労組は要求します
【 大阪市労組 第438号-2014年11月27日号より 】
11月17日、橋下市長による市職員への「思想調査」アンケートで「精神的苦痛を受けた」として職員59人が市に損害賠償を求めた裁判の第12回口頭弁論が行われました。
この日は人事室管理課長と職員5人の証人尋問が行われ、人事室管理課長（当時総務局人事課長代理）は「実施したのは第三者調査チーム」とし、「各部局への回答者の総括表の提出を求めたか」の質問に「わかりません」などと、始終あいまいな答えを繰り返しました。
原告5人が当時の悩み、苦しみを証言
市職員（いずれも市労組組合員）の証人尋問では、「このアンケートは市長の言いなりになるかをあぶりだす踏絵だと思った」「憲法違反だと思ったが、アンケートに回答しないと懲戒処分をうけると思った」など、当時、悩み苦しんできた胸の内が赤裸々に語られました。
原告の市労組委員長の竹村氏は「思想調査は、市民のために懸命に働いてきた自治体労働者としての働き甲斐や誇りを奪うもの。こんな憲法違反がまかり通れば市民生活、権利を守る自治体でなくなる」と強調しました。
処分による上意下達の市政から、市民のために働ける市政へ
思想調査アンケートは全国からの抗議の声を受け、第三者調査チームの野村氏の手で破棄されましたが、アンケートを実施したことによる職員への萎縮効果は大きく、今もなお「処分」をちらつかせた職員管理が強化されています。
市労組はこの裁判を通して、職員の権利と働き甲斐を守り、市民のための仕事に誇りを持って働き続けられる自治体を取り戻すことと、市民生活を守る運動を粘り強くとりくんできました。次回1月19日には結審、3月末をめどに判決が言い渡される予定です。
憲法違反の「思想調査アンケート裁判」 証人尋問で人権侵害が明らかに
【 大阪市労組 第438号-2014年11月27日号より 】
安心安全に暮らせるまちを
11月15日、住吉区で地域自治体学校が開催されました。
実行委員長の開会あいさつのあと、地域の介護関係者から、「介護保険制度改悪は問題であるが、高齢者が安心安全に生活できるまちにしていくためには高齢者支援の体制を地域でつくっていくことが必要」との話がありました。女性団体からは「こどもたちの教育と安全防災を考える」取り組みの紹介がありました。
まちづくりに必要なのは住民のコミュニティ
10月18日に実施した住吉区ウオッチングの報告では、阪和線跡地の「風かおるみち」計画は住民と行政の話し合いでつくりあげてきたものであり、まちづくりには住民のコミュニティと行政の連携が欠かせないことが強調されました。
また、まちづくりの視点から、あびこ職員会館跡地の利用や無人駅の安全問題、商店街の衰退など、さまざまな課題があることも報告されました。
大阪都構想では住民の生活はよくならない
記念講演で梶哲教さん（大阪学院大学准教授）は、憲法理念としての住民自治と維新の会がすすめようとしている住民投票の問題点などを指摘しました。
住吉区選出の市会議員から、大阪都構想では住民の生活はよくならないという報告もあり、まちづくりを考えるいい機会となりました。
地域に暮らす人間が地域のまちづくりを考える ～住吉区地域自治体学校～
【 大阪市労組 第438号-2014年11月27日号より 】
所長の責任の重さに見合った処遇を！
所長は行政職の係長（4級）だが、保育所の所長は会社で言うと社長と同じ。正規保育士、任期付保育士・非常勤保育士・パート・給食調理員・休日や一時保育などの保育運営の責任と入所している100人近い子どもとその保護者、そして地域にまで責任を持って、精神的にクタクタの状態で仕事をしている。
他市では所長は課長級の役職になっている。大阪市の所長の格付けが低すぎる。今回の提案は保育士の給料表を引き下げにせず、所長を課長級に引き上げ、保育士の仕事の過重性を考慮して全体的に引き上げるべきだ。
2級から1級に降格?
2級の保育士はこの提案では1級に引き下げになる。これから結婚して、子どもを作りたいと思っている保育士にとってはこの提案では、大阪市で働き続けられない。民間保育所で働いていても、民間では生活できないから、普通の暮らしができないから、保育の仕事が続けたいから、勉強してやっと大阪市に受かった。公務員やったら、安心して保育の仕事を続けられると思った。民間なみの給与に引き下げられたら、ローン組んだ人は払えない。子どもの教育費も出せるか心配になる。生活破壊だ。
民間の保育士の給料上げて！
民間保育所の保育士は、生活できないから、働きつづけられないと若いうちにやめていく。公立の保育士の給料を引き下げにするのでなく、民間保育士の給料を引き上げるべき。市政改革プランで廃止された公私間格差の補助金も復活させてほしい。
保育士は子どもの命に責任をもつ仕事！
今まで保育所の中で同じように働いている保育士の給料に格差をつけられて、モチベーションも下がり、協力し合う関係は崩れてくる。公立保育所は地域のセーフティネットとして、障がい児や家庭支援の必要な子どもたちを受け入れてきた。現場では、目の前の子どもたちを何とか守りたいと、みんな必死で保育している。
障がい児保育もいろんな事例を検証して今の保育を築いてきているからこそ、保護者も公立保育所に入所したいと希望が多い。
公立だから地域に責任を持とうと休日保育や一時保育、病後児保育、子育て支援センター等、地域の多様なニーズに応えた保育を実施している。それは、現場で働く保育士がすべて支えてきたからこそで、保育士は誰もが、朝は7時30分に鍵を開け、夕方7時30分に門を閉める。休日保育も普通の保育士が責任を持って預かる。その知識と経験をみんなが積み上げてきたからこそ、地域や保護者からの信頼が築かれているのではないか。それなのに、今なぜ、給料引き下げか。保育士の仕事の重みをもっとわかってほしい。
保育士の怒りの声
【 大阪市労組 第438号-2014年11月27日号より 】
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