憲法違反の「思想調査アンケート裁判」 証人尋問で人権侵害が明らかに

　11月17日、橋下市長による市職員への「思想調査」アンケートで「精神的苦痛を受けた」として職員59人が市に損害賠償を求めた裁判の第12回口頭弁論が行われました。
　この日は人事室管理課長と職員5人の証人尋問が行われ、人事室管理課長（当時総務局人事課長代理）は「実施したのは第三者調査チーム」とし、「各部局への回答者の総括表の提出を求めたか」の質問に「わかりません」などと、始終あいまいな答えを繰り返しました。

原告5人が当時の悩み、苦しみを証言

　市職員（いずれも市労組組合員）の証人尋問では、「このアンケートは市長の言いなりになるかをあぶりだす踏絵だと思った」「憲法違反だと思ったが、アンケートに回答しないと懲戒処分をうけると思った」など、当時、悩み苦しんできた胸の内が赤裸々に語られました。

　原告の市労組委員長の竹村氏は「思想調査は、市民のために懸命に働いてきた自治体労働者としての働き甲斐や誇りを奪うもの。こんな憲法違反がまかり通れば市民生活、権利を守る自治体でなくなる」と強調しました。

処分による上意下達の市政から、市民のために働ける市政へ

　思想調査アンケートは全国からの抗議の声を受け、第三者調査チームの野村氏の手で破棄されましたが、アンケートを実施したことによる職員への萎縮効果は大きく、今もなお「処分」をちらつかせた職員管理が強化されています。

　市労組はこの裁判を通して、職員の権利と働き甲斐を守り、市民のための仕事に誇りを持って働き続けられる自治体を取り戻すことと、市民生活を守る運動を粘り強くとりくんできました。次回1月19日には結審、3月末をめどに判決が言い渡される予定です。

憲法違反の「思想調査アンケート裁判」　証人尋問で人権侵害が明らかに

【 大阪市労組　第438号-2014年11月27日号より 】