保育所・幼稚園の「民営化」のための賃下げを強行許すな！

保育士の専門性を重視した、賃金水準と労働条件の改善を！

　大阪維新の会の政策は「市立保育所・幼稚園の民営化」でお金を浮かせることです。松井知事が「４０００億円の財源を見つけたい」と言っていた中に含まれているのです。その目的はカジノ誘致に絡んだ大規模開発の推進です。

　この政策の延長線上に保育士・幼稚園教員の給料の大幅改悪があります。賃金を限りなく民間に近づけ民間企業が保育所・幼稚園を買い取りやすいように条件整備をしようというのです。

　市当局は、今年の９月の大阪市人勧のプラス勧告の実態や来年３月までとされている、賃金カットの中止について、何ら回答を示そうとしていません。

　そんな中、このような大改悪提案だけ出すとは言語道断です。

「子どもの権利条約」に背き、保育者の専門性を否定する大阪市

　１９８９年「子どもの権利条約」が採択され、日本は１９９４年に批准しています。「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」（第３条１項）との条約を踏まえるなら、大阪市がすすめる公立保育所・幼稚園潰しは論外です。

　大阪市が本来とりくむべきは、保育者（保育士・幼稚園教員）が、子どもたちの発達を保障する専門性をいかに高めるかであり、保育者を育成する条件を整えることです。

許せない！ 生活できず　働き続けられない賃金水準を提案

　当局が提案した保育士の給料表は、働き続けられない民間の保育士水準に限りなく近づけようというものです。

　新しい３ 級（主任）には所長の人数程度しか枠がないため、約８割の保育士は２級どまりになり50歳になっても30万円程度の本給しか受け取れません。これでは家庭を持ち、子どもを育てるための最低限の生活すら営めません。

今でも悪い大阪市の処遇改善こそ必要

　大阪市の保育士の処遇は、他都市と比較してもともと悪かったのが、橋下市長による「賃金改悪」によって大きく落ち込んでいます。

　現在、正規保育士を採用せず労働条件の劣悪な任期付保育士の募集を行っていますが、募集数に満たず欠員状態が続いています。

　今回のような働き続けられない給与水準になれば、将来のある若い保育士の退職を含め早期退職や普通退職をする保育士が続出しかねません。

　橋下市長が望んでいることかもしれませんが、正に公立保育所の崩壊へとつながりま
す。

提案を撤回し、他都市を参考にした処遇改善を求めます！

　市労組連は、昨年12月「保育士・幼稚園教員の処遇改善を求める要請書」を市長に提出し、①休憩時間が取れないという労働基準法違反の是正、②初任給基準の引き上げ（初任給調整手当の支給など）、③所長・園長の重責に応えた処遇改善（他都市では課長級・課長代理級に処遇している）、などの改善を求めました。　提案を撤回し他都市並みに処遇改善することこそ必要です。

<<保育士給料表の改悪提案内容>>（一部）

<<当局提案により予測されること>>

●制度変更時に、主任保育士であれば新3級となり現行から据え置き
●それ以外の3級の保育士（約550人）は新2級に降格となり、新2級の最高号給（316,700円）以上の保育士は給料月額が引き下がる。毎年▲２％づつ段階的に引下げる。
●主任保育士は、所長と同じ程度の人数枠になるため、約8割の保育士は新2級の最高号給（316,700円）が限度、40歳で25万程度、50歳で30万円程度の本給しか見込めなくなる。
●新２級になるために選考試験が設けられ、試験に合格しないと新1級のままになり、勤続16年（40歳）程度で233,200円から本給が上が
らなくなる。

保育所・幼稚園の「民営化」のための賃下げを強行許すな！

【 大阪市労組　号外 保育士給料の大改悪問題 <緊急特集号> -2014年11月28日号より 】