大阪府・市地方自治研究集会 ～27団体・個人、151名で大きく成功！～

　11月23日に大阪府・市地方自治研究集会が開催されました。

　大阪自治体問題研究所理事長の中山徹さんの基調講演、シンポジウム、特別発言と多彩な内容で深めることができ、新たな展望を見出すことのできる集会となりました。

　中山 徹さんの基調講演「雇用、くらし、教育再生の道」では、日本は世界第３位の経済力があるにもかかわらず、経済が低迷しているのは、富が一部の大企業と富裕層に集中し、溜め込んでいることが原因と指摘し、経済活性化には、お金が動くこと、６割を占める個人消費を増やさなければ、カジノや道頓堀プールなど、何をやってもダメだと強調しました。また、自治体の役割として、雇用破壊・ブラック企業などの雇用問題にとりくみ、富の偏在をどう是正させるかだと強調しました。また、歳出削減型の自治体運営には展望がなく、悪循環に陥り、地域経済は低迷すると指摘しました。

　最後に、大阪では民主的革新的陣営と良心的保守的陣営の「反維新」共同が、維新政治を大きく追いつめている。維新崩壊後は、維新誕生以前の状態に戻すのではなく、この共同を土台に「反維新」から「反新自由主義」の共同へと発展させ、新自由主義の暴走を食い止めることが重要だと訴えました。

大阪府・市地方自治研究集会　～27団体・個人、151名で大きく成功！～

【 大阪市労組　第439号-2014年12月17日号より 】