告知板
- 大阪労連市地区団結望年会
12月17日（水）午後6時30分～ 国労会館3階 - 組合事務所裁判第1回高裁期日
12月18日（木）午前11時～ 本館202大法廷 - 市労組・市公労旗びらき
1月7日（水）午後6時30分～ 大阪グリーン会館 - 府市自治研集会・大阪経済と雇用分科会
1月11日（日）午後1時30分～ヴィアーレ4階ホール
告知板
【 大阪市労組 第439号-2014年12月17日号より 】
2014年12月17日 (水)
２０１５年 大阪市解体ストップへの決戦の年
「大阪都構想」にとって今年は正念場の年でした。「2015年に大阪市を解体する」スケジュールが2年先延ばしされましたが、それでも現時点で住民投票実施のめどはたたず「大阪都」実現の可能性が遠のいた一年です。住民サービスの向上と職員の生活改善や働きがいある明るい職場を築くために、来年は私たちにとってまさに頑張りどころの年です。
議会で「否決」によりリセット
10月27日、大阪市会・府議会は「特別区設置協定書（案）」を否決しました。これで手続きは一旦リセットされたのであり、「法定協議会」に差し戻して議論をするのが道理です。
これまでの経過は「大阪都構想」の大きな関門だった「特別区設置協議会」（法定協議会）での「協定書」の取りまとめをめぐり橋下市長が辞任して選挙を行ったり、「法定協議会」から維新の会以外の委員を排除するという奇策と暴走で7月に決定を強行したのでした。
その際、議会で多数を占める野党議員の議会開会要求に対して市長・知事が拒否する暴挙も重ねられました。この経過が改めて問われます。
沖縄県民の意志 辺野古への新基地ノーの審判再度下る！
14日投票で行われた衆議院議員選挙の結果、辺野古への新基地建設はノーだという沖縄県民の審判が県知事選挙に続いて示されました。
先日亡くなった菅原文太さんが沖縄知事選挙を応援し「沖縄の風土も、本土の風土も、海も山も風も、すべて国家のものではありません。そこに住んでいる人たちのものです。」と語っていました。
民主主義の国であるなら、地域住民の民意を尊重し、新基地建設を中止するべきです。
沖縄県民の意志 辺野古への新基地ノーの審判再度下る！
【 大阪市労組 第439号-2014年12月17日号より 】
大阪府・市地方自治研究集会 ～27団体・個人、151名で大きく成功！～
11月23日に大阪府・市地方自治研究集会が開催されました。
大阪自治体問題研究所理事長の中山徹さんの基調講演、シンポジウム、特別発言と多彩な内容で深めることができ、新たな展望を見出すことのできる集会となりました。
中山 徹さんの基調講演「雇用、くらし、教育再生の道」では、日本は世界第３位の経済力があるにもかかわらず、経済が低迷しているのは、富が一部の大企業と富裕層に集中し、溜め込んでいることが原因と指摘し、経済活性化には、お金が動くこと、６割を占める個人消費を増やさなければ、カジノや道頓堀プールなど、何をやってもダメだと強調しました。また、自治体の役割として、雇用破壊・ブラック企業などの雇用問題にとりくみ、富の偏在をどう是正させるかだと強調しました。また、歳出削減型の自治体運営には展望がなく、悪循環に陥り、地域経済は低迷すると指摘しました。
最後に、大阪では民主的革新的陣営と良心的保守的陣営の「反維新」共同が、維新政治を大きく追いつめている。維新崩壊後は、維新誕生以前の状態に戻すのではなく、この共同を土台に「反維新」から「反新自由主義」の共同へと発展させ、新自由主義の暴走を食い止めることが重要だと訴えました。
大阪府・市地方自治研究集会 ～27団体・個人、151名で大きく成功！～
【 大阪市労組 第439号-2014年12月17日号より 】
命を預かる職場の働くルールと生活を壊す保育士の給与大改悪を許すな！
「公務員は大企業なみの給料をもらっている」という橋下市長のデタラメな発言が新たな公務員バッシングを呼び起こしています。消費税値上げの前に「身を切る改革」で公務員の賃金２割削減とも言っています。これは、公務職場での働くルールを破壊し、生活破壊に直結するものです。
保育士・幼稚園教員の給与大改悪はその実例であり、到底許せるものではありません。
やることが逆さま！ 非正規の正規化、労働条件の抜本的改善こそ必要
大阪市では、保育所・幼稚園を民営化する方針のもと新規採用がストップされ、手取り18万円ほどの非正規職員（任期付職員など）が募集されています。労働条件が劣悪でキツイ業務内容に見合わないため、応募者が募集数を大きく下回る状況が続き、欠員があちこちの保育所に生じる深刻な事態が続いています。
今、大阪市がなすべきは非正規職員（任期付職員など）の労働条件を抜本的に改善すること、正規職員に雇用し直すことです。今回の提案のように正規職員の賃金を大改悪するのは、方向が逆さまです。公務職場に貧困の「均等待遇」・ワーキングプアの拡大はやめるべきです。
人手不足労基法違反が常態化する厳しい保育所職場の実態
大阪市の保育所には栄養士も看護師も配置されていません。
それでもセーフティネットの役割を果たす公立保育所がとして、民間保育所で受け入れが困難な障害児を受けて入れています。そして、アレルギーを持つ児童（アナフィラキシー症状）を受け入れています。
アレルギー食の除去のために
- 毎朝、当日使う食材をコピーし、保育士が確認してサインする。
- 調理後、個人個人のアレルギー食のチェック表を点検して、ラップを開けて確認して調理室からもらってくる。
- 保育室に帰ってきたらアレルギー児の食事を先に置き、その後にみんなの食事を配る。
- 食事を終えても、落ちた食材に触れてアレルギー反応を起こさないよう、子どもを制止させて素早く掃除する。
など、日々緊張した保育が行われています。しかし、アレルギー児対応の保育士の加配はなく、給食調理員への過重負担への手当もありません。
人手不足労基法違反が常態化する厳しい保育所職場の実態
【 大阪市労組 第439号-2014年12月17日号より 】
年５１５億円の黒字なのに「厳しい財政状況」だと賃金カット継続提案
市当局は12月15日、橋下市長の指示により民間企業より平均月額22750円も低い賃金に引き下げる賃金カットを平成30年まで継続するとの提案を行いました。
人事委員会の勧告制度がルールであり、賃金カットの継続はルール違反を続けることです。
カット継続の理由に「厳しい財政状況」だとしていますが、橋下市長は「大阪市を黒字にした」と宣伝しているように年間で約515億円の黒字決算（平成25年度）を出しています。
消費経済の冷え込みに拍車をかける賃金カットは中止するべきです。
年５１５億円の黒字なのに「厳しい財政状況」だと賃金カット継続提案
【 大阪市労組 第439号-2014年12月17日号より 】
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