命を預かる職場の働くルールと生活を壊す保育士の給与大改悪を許すな！

　「公務員は大企業なみの給料をもらっている」という橋下市長のデタラメな発言が新たな公務員バッシングを呼び起こしています。消費税値上げの前に「身を切る改革」で公務員の賃金２割削減とも言っています。これは、公務職場での働くルールを破壊し、生活破壊に直結するものです。
　保育士・幼稚園教員の給与大改悪はその実例であり、到底許せるものではありません。

やることが逆さま！　非正規の正規化、労働条件の抜本的改善こそ必要

　大阪市では、保育所・幼稚園を民営化する方針のもと新規採用がストップされ、手取り18万円ほどの非正規職員（任期付職員など）が募集されています。労働条件が劣悪でキツイ業務内容に見合わないため、応募者が募集数を大きく下回る状況が続き、欠員があちこちの保育所に生じる深刻な事態が続いています。

　今、大阪市がなすべきは非正規職員（任期付職員など）の労働条件を抜本的に改善すること、正規職員に雇用し直すことです。今回の提案のように正規職員の賃金を大改悪するのは、方向が逆さまです。公務職場に貧困の「均等待遇」・ワーキングプアの拡大はやめるべきです。

えげつない保育士給与改悪提案

　11月に提案された保育士の給与大改悪提案は、所長及び主任の一部（ 50歳以上）を除き、800数十名の保育士の給与を大幅に削減する内容です。

　しかも、マイナス幅は最大で本給66800円（ ▲ 22・27％）、地域手当を含めれば約77000円にも及ぶ引下げです。毎年２％づつ減額するということで12年連続も給与が下がることになります。

　また、これまで3級昇格時に行われていた試験を2級昇格時に変更する提案がされています。合格しなければ本給233000円が上限となりますが、昇格する枠が管理されており少なくみても6割の保育士がこの水準が限度になる可能性があります。これでは家族を扶養できる給与水準ではなく、ワーキングプアに近づくことになってしまいます。

　改悪給与額を予測すると次の額になります。1級の場合、一時金を除けば生活保護基準と変わりない水準になってしまいます。

民間企業の生活水準はどの程度か？

　「公務員の賃金は大企業なみ」と市長は言いますが、電機連合（電機関連企業の労働組合）が調査した「標準生計費」（人間らしい生活をするのに必要な生計費）を見ると大阪市職員の給与水準と大きくかけ離れていることが分かります。

セーフティネットとしての公立保育所の役割が果たせるのか？

　国や他の地方自治体でも保育士の給料は公務員として他の職種と同等の給与水準になっています。今回の提案は一部（約2割）の保育士を除いて公務員の賃金水準から切り離すものです。市立保育所を民間企業に売りわたす際に、企業が買い取り易くするためということでしょう。

　これでは、大阪市の保育士が退職して他都市に流出したり、新たに受験する保育士が減少することが予測されます。「市政改革プラン」には公立保育所がセーフティネットとしての役割を果たすことが明記されていますが、これでは保育体制が維持できず解体することになります。

命を預かる職場の働くルールと生活を壊す保育士の給与大改悪を許すな！

【 大阪市労組　第439号-2014年12月17日号より 】