« 保育所・幼稚園の「民営化」のための賃下げを強行許すな! | トップページ | 人手不足労基法違反が常態化する厳しい保育所職場の実態 »

2014年12月17日 (水)

年515億円の黒字なのに「厳しい財政状況」だと賃金カット継続提案

 市当局は12月15日、橋下市長の指示により民間企業より平均月額22750円も低い賃金に引き下げる賃金カットを平成30年まで継続するとの提案を行いました。

 人事委員会の勧告制度がルールであり、賃金カットの継続はルール違反を続けることです。

 カット継続の理由に「厳しい財政状況」だとしていますが、橋下市長は「大阪市を黒字にした」と宣伝しているように年間で約515億円の黒字決算(平成25年度)を出しています。

 消費経済の冷え込みに拍車をかける賃金カットは中止するべきです。

年515億円の黒字なのに「厳しい財政状況」だと賃金カット継続提案

【 大阪市労組 第439号-2014年12月17日号より 】

|

« 保育所・幼稚園の「民営化」のための賃下げを強行許すな! | トップページ | 人手不足労基法違反が常態化する厳しい保育所職場の実態 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 保育所・幼稚園の「民営化」のための賃下げを強行許すな! | トップページ | 人手不足労基法違反が常態化する厳しい保育所職場の実態 »