告知板
- 自治労連第50回中央委員会
1月29日（木）午後1時～30日（金） 名古屋市 - 第43回公害・環境デー
2月1日（日）午前9時30分～ エル大阪南館5階 - 府市自治研集会 自治体の窓口問題
2月1日（日）午後1時～ エル大阪南館10階 - 民主法律協会2015年権利討論集会
2月7日（土）午前10時～ ホテルコスモスクエア - 府市自治研集会 大阪ムダ遣いウォッチング
2月11日（祝）午前10時～ 本庁北側出発
告知板
【 大阪市労組 第440号-2015年1月28日号より 】
2015年1月27日 (火)
橋下市長の違憲・違法行為をまたも断罪！
1月21日、大阪地裁は市労連などが訴えていた裁判で、「職員アンケート」は「憲法上の権利を侵害する設問があった」と判断し、アンケートの実施は違法で約40万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。また、市労組組合員59名が原告のアンケート裁判は、1月19日に結審し3月30日に判決が言い渡されます。
保育士・幼稚園教員の給与大改悪は市立保育所・幼稚園を壊す道
保育士の怒りの宣伝・声が満載の個人署名（180通）を提出
市立の保育所・幼稚園で働く保育士と幼稚園教員の給与が最大で7万円もダウンする提案が強行されようとしています。
市労組は、1月14日に本庁舎前での宣伝にとりくむとともに、保育所を担当するこども青少年局に対して、保育士が自らの職場・氏名を記載し、切実な声がびっしり書かれた約180通の個人署名を提出しました。
大阪市では「処分」の脅しがまかり通り、職員は委縮させられ、ものが言えない状態です。そのような中で自分の意見を記名で表明することは非常に勇気がいることです。
1月15日に行われた団体交渉で、市側はすべての労働組合との合意が無いまま大改悪を強行する立場を表明して席を立ちました。
今後、父母・市民とともに市議会にむけたとりくみがはじまります。
保育士・幼稚園教員の給与大改悪は市立保育所・幼稚園を壊す道
【 大阪市労組 第440号-2015年1月28日号より 】
「貧困と格差」の解消に逆行する橋下市政
今年の労使交渉も異常の連続となりました。
本来昨年末までに話し合いが終了する賃金・労働条件交渉が、人事委員会のプラス勧告が出た今年度は回答が大幅に遅れ、越年してようやく詳細な提案があるというありさま、しかも、賃金カットの3年延長、再任用職員の賃金大幅ダウン、保育士・幼稚園教員の賃金大改悪提案など教・職員の生活破壊をすすめるものです。
大企業と一部の富裕層がさらに所得を増やす中、公務員の賃金を引き下げることは「貧困と格差」を拡大することになります。
大阪府・市地方自治研究集会 ～府職労・市労組・市民団体共催～
分野別集会「循環型経済で大阪を元気にするまちづくり」開催。
1月11日（日）の午後、ヴィアーレ大阪ホールで京都大学教授の岡田知弘先生の講演と参加者からの発言・報告が行われ、約100名の参加者で活発な議論が行われました。
大規模プロジェクトのための「大阪都構想」、自治体には、地域が潤うための努力を！
講演では、日本創生会議の「増田レポート」が人口減により2040年には半数の自治体が「消滅可能性都市」になると報告していることを根拠に政府は「地方創生」を打ち出しているが、その狙いは、新交付金で自治体の「集約化」を行い、道州制と国家戦略特区で大企業の儲かる成長戦略をすすめること。住民の暮らしに関わる基礎自治体の役割は縮小される。「大阪都構想」は、その流れに沿った財源、権限の「集約化」であり、カジノ、リニアなどの大規模開発をすすめるだけで、特別区の財源は厳しく、地域経済は良くならない。
自治体には、中小企業振興基本条例を活用した地域づくり、大企業の中小企業への育成と地域貢献の明確化、住宅リフォーム補助金制度の活用など地域が潤う循環型の経済をすすめるための努力が求められていると指摘しました。
地域経済を活性化させる検証を！
参加者からは、商店主らの連携でイベントなどの準備を受注する取り組み、地域に根ざした企業経営、町会中心の安心安全の街づくりの実践などが報告され、地域経済の持続的発展をきめ細かく行うことのできる街づくりを引き続き検証していくことが確認されました。
大阪府・市地方自治研究集会 ～府職労・市労組・市民団体共催～
【 大阪市労組 第440号-2015年1月28日号より 】
2015年NPT再検討会議へ代表派遣
被爆70年目の節目を迎える2015年4月にニューヨーク国連本部で、核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれます。
被爆国国民の声を『核兵器全面禁止のアピール』署名に託し、再検討会議へ代表団を派遣します。大阪自治労連からも20名の代表を送り出す予定です。
一人ひとりは微力でも、その声が集まれば必ず歴史は動きます。
市労組からも代表を派遣します。
日程 4月29日から
署名 『核兵器全面禁止のアピール』署名を組合員一人5筆集めましょう。
カンパ 再検討会議の成功に向け、代表派遣の為のカンパを集めます。
2015年NPT再検討会議へ代表派遣
【 大阪市労組 第440号-2015年1月28日号より 】
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