「貧困と格差」の解消に逆行する橋下市政
今年の労使交渉も異常の連続となりました。
本来昨年末までに話し合いが終了する賃金・労働条件交渉が、人事委員会のプラス勧告が出た今年度は回答が大幅に遅れ、越年してようやく詳細な提案があるというありさま、しかも、賃金カットの3年延長、再任用職員の賃金大幅ダウン、保育士・幼稚園教員の賃金大改悪提案など教・職員の生活破壊をすすめるものです。
大企業と一部の富裕層がさらに所得を増やす中、公務員の賃金を引き下げることは「貧困と格差」を拡大することになります。
平成25年度に約515億円も黒字なのに「賃金カット」を3年延長
橋下市長の指示で職員の賃金カットの率を二分の一とするものの3年間の延長を強行しようとしています。大阪市の平成25年度の決算は240億円を超える大幅黒字を計上し、年度途中での貯金(基金)への積み替えを入れれば年間で約515億円を超える黒字を生んでおり、賃金カット継続の理由がありません。
なぜ3年間の延長なのか意味不明
橋下市長の任期は今年の年末まで、また、市長の大方針である「大阪都構想」が実現することを前提にすると2年後で大阪市は無くなります。なぜ3年なのか説明がつきません。賃金が上がれば消費が増え地域経済に好影響があるのに…
大阪府副知事は「給与減額を当然の前提として、予算編成に臨むという事はすべきではない」と発言
来年度にカットの中止を決めた大阪府では副知事が「給与減額は異例の事態における異例の措置であり、まさに緊急避難措置」「これを長らく続けるべきものではない」「給与減額を当然の前提として、予算編成に臨むという事はすべきではない」と議会で答弁していました。至極当然の発言です。
人事委員会の勧告のルールを守ることとカット継続は相反する
公務員は憲法28条の労働基本権が不当に制約され、その代償として人事院勧告制度があり民間賃金に準拠することが法で定められています。橋下市長は、11月末「人勧制度はルールだから今年度の勧告は実施する」との立場を表明しました。
人勧制度がルールだというのならば賃金カットを終了することが当然です。
再任用職員の給与大幅ダウン、今年になり突然提案
再任用職員の給与ダウンを今年になり突然提案するという酷いものです。
賃金カットの影響を除けば5年連続ダウンとなります。これは大阪府に合わせるという説明ですが、大阪府での再任用制度の運用は大阪市と異なっており、実態と経過の違いを踏まえて総合的な議論が必要です。賃金引き下げだけを強行する大阪市の姿勢はここでも際だって異常です。
アルバイトの交通費の改善はまた捨て置かれる
ほとんどのアルバイト職員は交通費が持ち出しになっており、募集の障害にもなっています。実費支給に改善すべきです。
賃金引上げは、地域経済に大きな効果
全国知事会の山田会長は、地域間格差が広がる公務員賃金に対し、「地域経済にはかりしれない影響」との異例の談話を出しています。最低賃金引き上げや格差是正を行い「貧困と格差」をストップさせるには、全ての労働者の賃金引上げが必要です。また、賃金引上げは、地域経済を活性化することにもつながります。私たちは、春闘で官民の共同の取り組みをすすめます。
「貧困と格差」の解消に逆行する橋下市政
【 大阪市労組 第440号-2015年1月28日号より 】
| 固定リンク
コメント