大阪府・市地方自治研究集会 ～府職労・市労組・市民団体共催～

分野別集会「循環型経済で大阪を元気にするまちづくり」開催。

　1月11日（日）の午後、ヴィアーレ大阪ホールで京都大学教授の岡田知弘先生の講演と参加者からの発言・報告が行われ、約100名の参加者で活発な議論が行われました。

大規模プロジェクトのための「大阪都構想」、自治体には、地域が潤うための努力を！

　講演では、日本創生会議の「増田レポート」が人口減により2040年には半数の自治体が「消滅可能性都市」になると報告していることを根拠に政府は「地方創生」を打ち出しているが、その狙いは、新交付金で自治体の「集約化」を行い、道州制と国家戦略特区で大企業の儲かる成長戦略をすすめること。住民の暮らしに関わる基礎自治体の役割は縮小される。「大阪都構想」は、その流れに沿った財源、権限の「集約化」であり、カジノ、リニアなどの大規模開発をすすめるだけで、特別区の財源は厳しく、地域経済は良くならない。

　自治体には、中小企業振興基本条例を活用した地域づくり、大企業の中小企業への育成と地域貢献の明確化、住宅リフォーム補助金制度の活用など地域が潤う循環型の経済をすすめるための努力が求められていると指摘しました。

地域経済を活性化させる検証を！

　参加者からは、商店主らの連携でイベントなどの準備を受注する取り組み、地域に根ざした企業経営、町会中心の安心安全の街づくりの実践などが報告され、地域経済の持続的発展をきめ細かく行うことのできる街づくりを引き続き検証していくことが確認されました。

大阪府・市地方自治研究集会　～府職労・市労組・市民団体共催～

【 大阪市労組　第440号-2015年1月28日号より 】