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2015年3月26日 (木)

市会本会議(3月13日) 市立保育所・幼稚園の存立基盤を壊す 保育士・幼稚園教員の給与大改悪条例を可決

 3月13日(金)に行われた大阪市会の本会議において保育士・幼稚園教員の給与大改悪となる条例案が一部修正されたものの、維新の会と公明党の賛成によって成立させられ、セーフティネットとしての市立保育所・幼稚園の存立基盤を崩し、住民サービスを低下させる最悪の結果となりました。

 職場から、保護者から、全国から寄せられた怒りの声を踏まえ、次のたたかいが開始されています。

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ギリギリまで追い込んだ運動の到達点

 私たちがとりくんだ市議会への陳情署名は、保護者をはじめ住民のみなさんから、そして全国の労働組合の仲間から寄せられ、11155筆を議会に提出しました。

 議会への要請行動、保育所・幼稚園の門前でビラと署名を配布し保護者に訴える中、保護者からも郵送で多くの署名が寄せられました。

 これらのとりくみによって一時、否決・廃案の可能性が生まれるまで追い込むことができました。しかし、橋下市長による住民と職員を分断する攻撃の術策に公明党が取り込まれ、給与減額の「一部修正」を当局が提案し、維新の会・公明党の賛成で成立するという無念な結果になりました。

「一部修正」でも保育所・幼稚園の基盤を崩す本質は変わらない

 「一部修正」の内容は、給料表の本体には何ら手をつけず、最大で7万円もの本給削減に向かう毎年の減額率を2%から1%に圧縮するというものであり、職員のモチベーションの低下の歯止めとならずなんら役に立たないものです。

 大阪市では橋下市長の保育所民営化方針で正規職員を採用せず、任期付保育士のみを募集してきましたが、労働条件の劣悪さから応募数が毎年不足し、欠員が生じてきました。

 2014年度は70名の欠員が生じ、120名の入所児定数を削減したのに続き、2015年度は保育士が90人不足し200名もの入所児定数を減らすことが明らかになっています。

 団体交渉の際に指摘した最悪の事態が的中し、待機児童解消に逆行し市民へのしわ寄せにつながる暴挙を繰り返しています。

 市議会では自民党・みらい(民主党系)・共産党がそれぞれ反対討論に立ち、「問題の本質が修正案によって何ら変わるものではない」と自民党議員が厳しく批判するのは当然のことです。

任期付職員の労働条件の改善について

 市当局は保育士給料表の大改悪と任期付保育士の労働条件改善をセットにして提案していました。私たちは非正規職員の賃金・労働条件の改善を常に要求する立場から、福祉職員とともに保育士給与の大改悪とは切り離して実施するべきだと要求してきました。

 今回の任期付保育士の改善提案は前歴の加算や毎年の昇給を正規職員並みに実施するというもので一定の改善につながるものですが、本来、正規職員としての採用するのが当然であり、今後も強く要求します。

 私たちのたたかいにご協力いただいた多くの方々に深く感謝申し上げるとともに、引き続きたたかう決意を表明するものです。

市会本会議(3月13日) 市立保育所・幼稚園の存立基盤を壊す 保育士・幼稚園教員の給与大改悪条例を可決

【 大阪市労組 第442号-2015年3月26日号より 】

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