告知板
- 組合事務所高裁第3回期日(結審)
3月27日(金)午後2時~ 本館202号大法廷 - 思想調査アンケート裁判(判決)
3月30日(月)午後1時10分~ 地裁809号 - 新規採用職員発令式 4月1日(水)
- 市会・府会議員選挙告示日 4月3日(金)
- 市会・府会議員選挙投票日 4月12日(日)
告知板
【 大阪市労組 第442号-2015年3月26日号より 】
告知板
【 大阪市労組 第442号-2015年3月26日号より 】
3月16日、藤本昌信交通局長への処分(6か月の減給10分の1)が発表されました。18日には市会野党4会派が「勤務中の喫煙で停職となる職員がいる一方、今回の処分は非常に甘い」として辞職勧告を局長に申入れました。極めて当然のことですが、橋下市長は「交通局長には頑張ってもらう」と強烈に擁護しています。
大阪市の内規に違反する随意契約が9割も!
大阪市では平成20年に公正職務審査委員会の勧告を受け「不適正契約を排除するとともに、外郭団体への競争性のない随意契約を見直す」としてきました。また、随意契約は「例外」とする「ガイドライン」も作成しています。
ところが、契約管財局の内部調査によって大阪市交通局が平成23年度以降に締結した随意契約3225件の内、約9割の2855件で事業者への発注前に契約の必要性をチェックしたり、契約結果を公表したりすることを怠っていたなど、大阪市の内規に反する異常な状態が指摘されました。
3・12大阪総行動が早朝宣伝からとりくまれ「アベノミクスでは景気は回復しない!すべての労働者の賃上げで景気回復を」と訴えました。そして、大阪市役所へむけたランチタイムデモでは、「大企業は社会的責任を果たせ!」「ブラック企業をなくせ!」など元気よくシュプレヒコール、500人のデモは道行く人の注目を集めました。
1時45分から大阪市役所南側で行われた大阪春闘総決起集会とデモに850人が元気に参加しました。
賃上げと雇用の安定で景気回復を!3・12大阪総行動
【 大阪市労組 第442号-2015年3月26日号より 】
3月13日(金)に行われた大阪市会の本会議において保育士・幼稚園教員の給与大改悪となる条例案が一部修正されたものの、維新の会と公明党の賛成によって成立させられ、セーフティネットとしての市立保育所・幼稚園の存立基盤を崩し、住民サービスを低下させる最悪の結果となりました。
職場から、保護者から、全国から寄せられた怒りの声を踏まえ、次のたたかいが開始されています。
ギリギリまで追い込んだ運動の到達点
私たちがとりくんだ市議会への陳情署名は、保護者をはじめ住民のみなさんから、そして全国の労働組合の仲間から寄せられ、11155筆を議会に提出しました。
議会への要請行動、保育所・幼稚園の門前でビラと署名を配布し保護者に訴える中、保護者からも郵送で多くの署名が寄せられました。
これらのとりくみによって一時、否決・廃案の可能性が生まれるまで追い込むことができました。しかし、橋下市長による住民と職員を分断する攻撃の術策に公明党が取り込まれ、給与減額の「一部修正」を当局が提案し、維新の会・公明党の賛成で成立するという無念な結果になりました。
大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「特別区設置協定書」の賛否を問う住民投票が5月17日に行われます。市職員としても、行政組織、仕事のあり方がどうなるのか。不安と疑問がいっぱいです。
人員配置はどうなる?
5つの特別区なれば、職員を増やす必要があります。しかし「協定書」では職員を増やすとは書いてありません。大阪市内でも地域によって、夜間と昼間で人口が大きく違う、市営住宅の軒数や生活保護の受給者数が違うなど、職員を単純に特別区の人口数で振り分けした場合、それで特別区の運営ができるのか疑問です。
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