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2015年3月26日 (木)

市職員にも不安と疑問だらけの「協定書」

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 大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「特別区設置協定書」の賛否を問う住民投票が5月17日に行われます。市職員としても、行政組織、仕事のあり方がどうなるのか。不安と疑問がいっぱいです。

人員配置はどうなる?

 5つの特別区なれば、職員を増やす必要があります。しかし「協定書」では職員を増やすとは書いてありません。大阪市内でも地域によって、夜間と昼間で人口が大きく違う、市営住宅の軒数や生活保護の受給者数が違うなど、職員を単純に特別区の人口数で振り分けした場合、それで特別区の運営ができるのか疑問です。

庁舎はどうなるの?

 特別区の庁舎には、議会場も必要です。北区と湾岸区は現在の市庁舎とATCを使用し、中央区、東区、南区は新庁舎を建設します。特別区に移行する平成29年4月1日に新庁舎の建設は間に合いません。当面、不足スペースは民間ビルの賃貸ですましますが、適当な賃貸ビルがあるのかも不明です。場所がアチコチなら市民も不便になります。

 特別区の庁舎は、震災時には災害対策本部が設置されますが、旧WTCが災害時に役に立たないことがハッキリして府庁の移転がとん挫しました。ATCはどうなのか心配です。

職員の賃金・労働条件は?

 特別区は独立した自治体です。予算も特別区で決めます。「協定書」では、現在は大阪市の税収になる法人市民税や固定資産税が大阪府の税収になります。その一定割合を特別区に交付しますが、割合は大阪府が決めることになっています。自主財源が大幅に減るなかで住民サービスの事業内容が各区まちまちになることや、職員の賃金や労働条件に変化が生じる可能性も考えられます。

権限のない支所

 「協定書」では、現在の区役所庁舎は特別区の支所として使用します。支所では、保育所の入所、生活保護の相談、国民健康保険、就学、住民票、戸籍、住民税の証明発行などを行うとしています。大都市局の説明では、手続きは支所、判断は特別区で行うと言っています。権限のない支所で、市民の相談にどこまで応じることができるのでしょうか。

一部事務組合で市民負担が増加?

 国民健康保険、介護保険は一部事務組合を設立して特別区と連携して実施することになっています。そうなれば特別区ごとに独自の保険料や減免制度を設けることができません。せっかく選挙で選ばれた特別区長や議員も国保や介護保険に対して決定する権限がなくなります。今年度、大阪市では国保会計に一般会計から約176億円を任意で繰り入れています。それが出来なくなる可能性があります。すると国保料は一人あたり年間2万円以上の値上げとなり、市民にも職員にも大変な負担が予想されます。

市職員にも不安と疑問だらけの「協定書」

【 大阪市労組 第442号-2015年3月26日号より 】

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