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2015年6月24日 (水)

告知板

  • 「 組合事務所使用不許可委取消訴訟」高裁判決
    6月26日(金)13時20分 202号法廷
  • 大阪自治労連「戦争法案」阻止学習決起集会
    7月3日(金)19時00分~ グリーン会館大ホール
  • 2015年原水禁国民平和大行進市内コース
    7月4日(土)
  • 7・17教育守る市民の集い
    7月17日(金)18時30分 社会福祉指導センター
  • 市労組25周年記念の集い 7月23日(木)グリーン会館

告知板

【 大阪市労組 第444号-2015年6月24日号より 】

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憲法無視の独裁国家を許すな!

憲法無視の独裁国家を許すな!

 5月15日、安倍内閣は「戦争法案」を国会に提出しました。「平和安全法制」などと本質をごまかした名称を使ってまで、憲法9条を根本から否定し、日本を「海外で戦争する国」に大転換させるものです。「戦争はしない」と決めた日本のあり方を丸ごとひっくり返す、とんでもない法案を許してはなりません。橋下市長や維新の会が側面からの支援をはじめた中、安倍政権をさらに包囲するとりくみがもとめられます。

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核兵器廃絶を求めて2015年国民平和大行進の成功を

今年は被爆70年、核廃絶の声を世界へ

 広島、長崎に落とされた原子爆弾により、21万人もの市民が亡くなり、現在も多くの被爆者が放射能の影響を恐れ、不安な生活をしています。

 このような悲劇をくり返さないよう、核兵器をなくすための条約をつくろうと、世界に呼びかけ4月27日から5月22日までニューヨークの国連本部でNPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれました。この会議を成功させるため、大阪からも93万筆を超える署名と143人の代表団を送る取り組みが行われました。

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日本の侵略戦争を「アジア解放の戦争」と教える中学校教科書 ~「戦争する国」にしないため、採択しないことを求めます!~

 来年度から大阪市立の中学校で使用される教科書が、8月初旬に大阪市教育委員会において採択されます。今回の採択をめぐり、侵略戦争を「大東亜戦争」と書き戦争を美化し、「GHQに押しつけられた憲法は改正が必要」と誘導する、政府の見解を一方的に記述する歴史・公民教科書の採択が問題になっています。

 6月2日、教科書問題・教育関係者、研究者、平和、女性など、韓国の市民団体も含む90団体が「歴史を歪め戦争を美化して『戦争する国づくり』へ子どもたちを導く憲法敵視の教科書の採択を許さない世論と運動を大きく発展させよう」との共同アピールを発表しました。

 安倍首相による、憲法を踏みにじる戦争法案の強行と直結する教科書問題です。

 全国でも、大阪府下でも批判の声が上がっています。

 教科書採択にあたっては、憲法と子どもの権利条約にもとづき、子どもたちの成長・発達を保障する教科書の採択が求められています。教科書の選択は日々子どもたちに向き合っている教員の声や保護者の声を尊重して行われるべきです。

日本の侵略戦争を「アジア解放の戦争」と教える中学校教科書 ~「戦争する国」にしないため、採択しないことを求めます!~

【 大阪市労組 第444号-2015年6月24日号より 】

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組合事務所裁判 6月26日高裁判決!

橋下市長を断罪した地裁判決

 大阪地裁の昨年9月10日の判決では、市側の組合事務所の庁舎外への退去通告は、橋下市長の意図による不当な組合攻撃で違法あると断罪。組合事務所の使用不許可処分を取り消すことと、使用許可を義務づける全面勝訴の判決を出しています。

 そして、この事件の背景には、橋下市長の法を逸脱した組合攻撃の意図が存在し、市側の理由とするスペース不足や庁舎内の政治活動は関連性がないと指摘し、裁量権の逸脱・濫用であり違法であると橋下市長の不当労働行為を断罪しています。

 また、労使関係条例12条(便宜供与を一律禁止)は、本件に関しては憲法28条、労組法7条3号に違反するという判断を下しています。

判決に従わない高裁への控訴に対し、本庁舎から退去せずたたかいを展開

 市側は、この判決に従わず、橋下市長の専決処分で高裁へ控訴しました。

 市労組は、橋下市長の不当労働行為、根拠のない庁舎狭隘を立証するとともに、一切の協議に応じず退去命令を通告することは、市側の不当な言いがかりであるため、多くの労働組合や市民団体の支援のもと、本庁舎から退去せずたたかっています。

6月26日(金)判決前集会を開催

 6月26日(金)13時20分より裁判所2階大法廷にて高裁判決が言い渡されます。

 橋下市長の組合潰しともいえる不当労働行為を断罪し、労働組合の団結権を重視した勝利判決を求める判決前集会を12時40分より裁判所南側の西天満若松浜公園にて開催します。

 多くの傍聴者で大法廷を埋め尽くすためにも、多くのみなさんの参加とご支援を呼びかけます。

組合事務所裁判 6月26日高裁判決!

【 大阪市労組 第444号-2015年6月24日号より 】

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